民泊新法における許可申請書類ガイド
民泊事業を始めるにあたり、
民泊新法（住宅宿泊事業法）に基づく許可申請が必要です。
ここでは、個人で申請する場合に必要となる主な書類とその概要を解説します。
1. 基本的な申請書類
1.1 届出書
自治体のウェブサイトからダウンロード可能
申請者の基本情報や物件詳細を記入
申請の核となる書類なので、忘れずに準備
1.2 身分証明書（破産関連）
破産手続開始の決定を受けていないことの証明
本籍地の役所で取得（発行後3ヶ月以内のもの）
一部地域ではマイナンバーカードを使用してオンライン申請可能
1.3 欠格事由非該当の誓約書
民泊新法で定められた7つの欠格事由に該当しないことを誓約
健全な民泊運営を行う意思表示として重要
2. 物件関連書類
2.1 不動産登記簿謄本
物件の所在地、所有者情報等が記載
法務局で取得可能（手数料：600円）
2.2 物件の利用状況証明
賃貸物件の場合：入居者募集の証明（物件サイトの画面キャプチャ等）
別荘等の場合：定期的な利用を示す証明（領収書、高速道路利用明細等）
2.3 建物の図面
必須記載事項：
水回り設備（台所、浴室、トイレ、洗面所）の位置
間取りと出入口
階数表示
各部屋の床面積（居室、宿泊室、共用部分）
安全設備（非常用照明等）の設置箇所
保健所で相談しながら作成するのがおすすめ
3. 権利関係書類
3.1 賃借人・転借人の場合
所有者からの民泊運営許可証明書
トラブル防止のため、必ず書面で取得
3.2 区分所有建物（マンション等）の場合
管理規約のコピー（民泊可否の確認）
規約に明記がない場合は管理組合の許可証明
3.3 管理委託の場合
民泊管理業者との契約書コピー
注意点
書類の有効期限に注意（特に公的証明書）
マンションでの民泊は規約や管理組合の承認が必須
不明点は自治体や保健所に相談を
以上の書類を適切に準備することで、
スムーズな申請手続きが可能になります。
ただし、地域や物件の特性によって追加書類が必要になる場合もあるため、
事前に管轄の自治体に確認することをおすすめします。
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