【早期リタイア｜退職後】住民税の支払い方法変更（口座振替化）

ごきげんよう。AIKEです。

早期リタイアについて。
先日、国民健康保険の支払い方法の変更（口座振替化）を記事にしました。

本日のnoteでは、似たような…というかほぼ同じ手続きのひとつとして、「住民税の支払い方法の変更（口座振替化）」について、お話したいと思います。
ひょっとしたら、国保の際に一度で手続きできたのかもしれません。

サマリ

①　市役所（出張所）に来所する
②　対象金融機関のキャッシュカードを用いて手続きする　

市役所から、「市民税・都民税・森林環境税　納税通知書」が送られてきました。
要するに住民税の納付通知です。
額は以下のとおりでした。

退職年度の住民税徴収額

額は国保同様、前年（1月～12月）の所得を元に算出されます。
なので、今回はかなり大きな額となっています。

次年度（2025年度）も、2024年6月の退職までの間の所得があるので、少々かさむと思います。
まとめると以下の想定になります。

今回（2024年度）
2023年1月～12月の所得準拠：￥298,500

次回（2025年度）※6月退職
2024年1月～12月の所得準拠（6ヶ月分）：￥149,250？

次々回（2026年度）
2025年1月～12月の所得準拠（0ヶ月分）：￥0？

退職後、住民税はいくら？無職でも高い？安くなるのは2年目から？ | 税金・社会保障教育

住民税は、毎月給料から天引されていたものを、年4回に分割してして支払う形になります。
自分の場合、タイミング的に1期と2期は過ぎていたと思われ、3期と4期の2回に分けて支払う形となりました。

また、住民税は、今年6月～翌年5月までが1年分として取り扱われますが、準拠する所得は、前年1月～12月と、範囲が一致していないのが非常にややこしいです。

支払方法

国保と同様なので割愛（冒頭の記事リンク参照）

口座振替化の手続き方法

国保と同様なので割愛（冒頭の記事リンク参照）

なお、確認してみたら今回分から口座振替化が可能でした。
大金を持って来訪せずにすんでなによりです。
タイミングによるみたいではありますが、納付書が届いたら早々に手続きしたほうが良いように思います。

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以上、「住民税の支払い方法変更（口座振替化）」というところをお話しました。

予想していた通り、退職後の一時的な支出がかさみます。
そのほとんどは、これまで給料天引きによってあまり意識していなかったお金が見える化されたことによるものです。
それらを一括でドカンと取り扱おうとすると、相当な額になるということが如実に感じられました。
どうやらこうした支出が安定するのは、およそ2年後になりそうです。
いずれ、一覧化してみたいと思います。

またお付き合いいただければ幸いです。