家族に伝える経済シリーズ(41)：日本の農業と安全保障 ー グローバル経済の中で
これまで経済の仕組みについて解説してきたけれど、今回は金融経済のもう一つの側面について話す前に、まずは今の実体経済に降りかかる大きな問題について触れたいと思うんや。
現在、実体経済は複数の攻撃を受けている。それは、コロナウイルスによる人類全体への打撃、馬鹿げた政府の政策による国民への攻撃、そして、場合によっては他国からの経済的な攻撃や生物兵器的なアプローチかもしれん。
（この記事は2020年に書いたものです。当時の社会状況、時事に拠っています）
実体経済と金融経済の関係
こうした状況の中でも、金融経済は今も動いている。とはいえ、実体経済と金融経済は繋がっているから、金融にも影響が出ている。
例えば、株価や為替がその代表例やね。
日経平均株価を見たら、3.15％の下落。為替もドル円で0.38％下がっている。
為替の影響はまだ株価ほど大きくないけれど、確実に連動していることが分かる。じゃあ、どうすれば金融経済を安定させ、実体経済を下支えできるんやろうか？
その答えは明白や。
政府が財政出動し、国債を発行して巨額の資金を市中に注入すること。企業や国民の経済活動を支えるために、損失補填や休業補償をしっかりやればええだけの話や。
しかし、安倍政権、特に麻生太郎氏はこれをせえへん。これが問題なんや。
父としては怒りを隠せない。それが伝わればとりあえずええかなと思うんやけど、子どもたちはこの現実をよく覚えておいてほしい。将来、同じ失策を繰り返さないように。
農業への補助金と安全保障
話を少し変えて、農業の話をしようか。経済活動の基本は「安く仕入れて高く売る」ことやけど、これができない場合もある。そういうときに、政府が補助金を出すことで補うことができるんや。
例えば農業。諸外国――特にヨーロッパやアメリカでは農業保護のために巨額の補助金を出している。次の数値を見てほしい。
スイスでは農業所得の100％、フランスで95％、イギリスで91％が補助金で賄われている（2013年時点）。
日本ではせいぜい30％。先進国の中で圧倒的に低い。
こうした補助金は、農業を保護するための安全保障策やね。
農家が倒れると、危機的状況――例えば今回のような食糧危機――が起きたときに、国民全体が飢え、国が弱体化してしまう。
ところが日本は、小泉政権あたりから「農家を甘やかさない」という名目で補助金を削減し続け、農林水産業を弱体化させてしまった。これが今、深刻なツケとして回ってきているんや。
日本の安全保障と未来
本来ならば、補助金を出してでも農林水産業を守るべきやった。それを怠った結果、日本の安全保障は極めて危うい状況になっている。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の影響で、さらに国内の農業は弱体化するやろう。
食糧供給を守らず、自己責任の名の下に国民の生活基盤を危険にさらしてしまうのは、国として大きな失策や。この現実を忘れんようにしよう。
