これからのビジネスの変革を見通したい方々へ：ChatGPTとマイナンバー
はじめに
AIがどんどん私達の生活や仕事を変えようとしています。
ChatGPTという言葉をお聞きになったことがあるでしょう。一部の方はすでにお使いで、仕事への大きな変化を実感されているでしょう。
また、マイナンバーという国の取り組み、いろいろな問題点がニュースで流れていますが、このマイナンバーの仕組みは、日本という国がビッグデータを活用していくための大きなチャレンジとして取り組んでいるものです。
私は、外国企業がDXで日本でビジネスを進めようとする場合、政府部門とのコラボ作りのためのコンサルティングをやっています。
そこで、国・地方の政府のDX（デジタルトランスフォーメーション：デジタル化）ポイントを解説していきたいと思います。
このブログは、５つのカテゴリーの方々向けに説明
① 転職エージェント：
DXを研究し、企業をおすすめしないと大変なことになります。政府が進める企業の人材プラットフォームの動きを研究し、各社の動きを知らないと、あとでクレームを受けることになりかねません。
② 企業経営にタッチしている方：
経営をビッグデータとAI活用型にシフトしていくためには、多くの課題があります。外国のDXリソースを活用するには外国企業とのコラボも視野に入れる必要があります。
③ HR：
企業の人材部門は、経営トップと連携し、人材ビジョンとリソース獲得を進めるために、いかに産学官のコラボを進めるか、先頭に立って、準備を進めなくてはいけません。
④ 会社員でDXキャリアを積みたい方：
DXのキャリアについて、いいアドバイスをしてくれる方はいますか？学び直しも、自分の目標を考え、うまく計画を立てる必要があります。起業もこれから転職と同様の選択肢であるほか、副業・兼業もキャリアを育てるための大切な手段です。
⑤ フリーランス：
まだまだ知られていませんが、国が進めているDX認定制度を知らずに、企業の仕事を請け負うのは損する可能性があります。
DX認定は、企業が本気でDXやる気があって、その体制を整えていることを国が委託した専門家が評価するものです。DXに本気でない企業のDXの仕事はキャンセルされるリスクを含むことを知ることができます。
デジタル人材の方には、自分が入る企業のDX本気度をチェックする指標にもなります。
こうしたカテゴリーごとのDXのポイントは、実は、いますぐ、あなた自身が勉強を始めることができます。
それは、ご自分の
業界のDXの動き
を知ることから始まります。
そういう情報は、中央官庁や地方公共団体のホームページに資料が出ています。
ただ、どうしても役所の文書はよみづらく、理解しにくい部分があります。それでも、がんばって読んでいると、大きな発見があるはずです。
今回は初回なので、
ChatGPTなどのAIツールやマイナンバーのこと
を簡単にご紹介します。
詳しくは、詳しくは、自著がありますので、ネットで検索してください（「AIがデザインする 転職・未来志向のキャリア構築: ChatGPTなどを活用したキャリア形成戦略」）。
１．ChatGPTとグーグルのBardは使い方が違う
文章を書いたりするのはChatGPTはお得意です。いかにいい文章を書いてもらうのかはあなたの指示（プロンプト）次第です。
だから、プロンプトはこうやる、といった情報が世の中にあふれています。
ところが、もし、事業企画をあなたが進める場合、同業他社の状況はもちろん、これからのビジネスで重要なプラットフォーム、エコシステム対応などの他社情報は、Bardでチェックする必要があります。
例えば、ChatGPTに最新のDX情報を聞くと、２０２１年までの情報しかないから、自分で調べてと返してきます。
２．AIがぐ売りんぐんビジネスに活用されたら、いらない人材がうまれる
資料調べやプレゼン準備がぐんとスポード化されます。アシスタント的な業務を行っていた人たちは、職を失うリスクが格段に増えてきます。
転職先を見つけようと思っても、いいところが見つからない
ことになります。あるいは、うまく転職できても、行った先で、同じようなリストラリスクは高まることになります。
会社どうしの競争で、効率的にビジネスを動かせる仕組みが広がると、あっという間に広がる以上、これは止むを得ません。
３．転職のルールが変わる。転職はみんなが経験するものになる
大企業であればあるだけ、転職を考え、戦略的に物事を進める必要が出てきます。DXは、企業の人材構造を一変させます。
中小企業の場合は、DXの進捗によって、必要とされる人材が変わっていきます。自分の売りをどこにするのか、どうやってキャリアを積むのか、自分のキャリア戦略がポイントになってきます。
だからこそ、新しいキャリアを見つけるためにも、異業種での兼業や副業が意味をもってきます。
４．会社の働き方が個人ベースになる、人材プラットフォーム化
企業がDXでビジネスを変革しいけばいくほど、必要とされる人材が変わってくるのは当然です。
そのために国が考えているは、企業が必要な人材を必要な期間雇い、その期間が終了すると、違うキャリアの人材を獲得する仕組みです。
これが人材プラットフォームというものです。外資系は、多くがこのシステムを取り入れています。
働く側からすれば、必要なスキルを必要な期間、企業に提供するという考えですから、働き方が大きく変わってくるのは、間違いないでしょう。
マイナンバーの話、新しいビジネスをうむビッグデータプラットフォーム
国が大金を投じて、マイナンバーカードの普及を進めているのはわけがあります。
ビッグデータが流れる巨大なプラットフォームを作るためです。
マイナカードを持った人がマイナポータルに登録し、そこに行政のさまざまなサービスを乗っけ、さらに民間サービスもそこで提供できるようになる、あるいは、APIによって企業のサービスと紐付けることができれば、多くの人が行き交うプラットフォームができてきます。
さまざまな人為的なミスがマイナカードで見つかり、その対応が進めらているのですが、これは、国が絶対に引けないビジネスのデータ基盤なのです。
マイナ保険証
これを使うと個人別のヘルスデータができます。これは、個人の健康を支援するサービスベースになりうるのです。もちろん、その新サービスはこれから国が旗を振って、企業参加を募っていくのですが、強力な同調する大企業が出てきます。
アップルとグーグルのビジネスポテンシャル
彼らは、ヘルスケアとして、スマートウオッチをベースに個人の健康データを取り込む動きを活発化させています。
これが国のヘルスケア事業の基盤と結びついてくると、大きな成長ポテンシャルがあって、そのサービスに他の業種のサービスが合流してくると巨大なビジネスになりえます。
グーグルやマイクロソフトなどが政府との交渉を進めるキーパーソンを公募していたのは、こんな政府協業の動きを先取りするためです。
さて、今回は、初回分として、ほんの一部のビッグデータ、AIの動きを見てきました。
次回からは、対象の方向けにビジネス変革を促す動きを紹介していきます。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？