令和6年9月議会　一般質問

9月１９日（木）一般質問に立たせていただきました。
 

「より一層の子育て支援の充実へ」

子育て環境の変化などから子育て支援の更なる充実が求められています。保育業界は慢性的な保育士不足が課題となっています。保育士不足の原因として、業務負担が大きい、給与が少ない、責任が大きい等があげられます。「働き方改革」によって、保育士が働きやすい環境をつくり、保育士不足が解消されることで、多様な保育ニーズに応え、子育て環境が充実し、消滅可能性自治体から脱却することを期待します。

１）   当市の保育人財は、正職員の」割合が少ないことで、職員の負担が大きく、保育士不足が悪化しているのではないかと考えますが、現場の問題点をどのように捉えているでしょうか。

教育長答弁：多様な保育ニーズへの対応と現場職員の負担軽減の両立に課題があると認識しています。このため、保育現場の業務負担軽減に努めており、令和4年には支援アプリの導入　今年度からは各園に事務員を配置しました。
引き続き、働きやすい職場環境を整えながら保護者や子どもたちに寄り添った質の高い保育を提供してまいります。
 
２）   子育てを取り巻く環境の変化により、様々なニーズがあります。保育士は子育て世帯にとって、大変身近で頼りになる存在であり、相談援助も大変重要と関あげています。より良い保育サービスを提供するために、配置基準にこだわらずに、ゆとりある保育人財を配置すべきと考えますが、いかがでしょうか。

教育長答弁：各クラスの職員配置は、国の基準に準じた市の配置基準に基づきおこなっていますが、支援が必要な児童の有無などクラスの状況を踏まえ、有資格者に加え、無資格の会計年度任用職員を配置しています。
今後も適切な保育ができるよう園やクラスの状況に応じて必要な職員を配置してまいります。
 
 
３）   学校では働き方改革が進んでいますが、よりよい保育に向け、保育士の給与体系を考えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 
 市長答弁：正職員の給与体系につきましては地方公務員法の均衡の原則に則り、給与制度は国家公務員の制度を基本とし、給与水準は新潟県に準じており、職務と責任に応じたものとなっています。
また、保育現場の会計年度任用職員は、資格の有無や勤務年数、クラス担任などの役割に応じた給与、報酬単価を適用するなど待遇改善に取組んできたところです。
保育士の働き方改革も重要な課題であり、働きやすい保育現場となるよう労働環境の改善を支援して参りたいと考えています。

「認知症になっても地域で安心して暮らし続けられるために」

日本全体では認知症と軽度認知症の有病率の合計値は２０２２年時点で約２８％であり、「誰もが認知症になり得る」と言う認識のもと、認知症になっても生きがいや希望をもって暮らすことができるよう、ンインチ省バリアフリーの推進、社会参加機会の確保等、認知症基本法に掲げる理念・背策の推進に取り組んでいくことが重要と言われています。当市の認知症施策の状況と課題、今後について伺います。

１）   認知症に対する理解の促進は、地域で暮らしていく中で、とても重要と考えます。理解の促進に向けての状況や効果はどのようでしょうか。 
２）   状況に応じて認知症に関する相談の場は地域包括支援センターや医療、介護事業所、警察、民生委員の他、介護者同士による相談の場も大変重要と考えますが、状況や課題はいかがでしょうか。
３）   認知症の予防に向けた取り組みとして、講座や地域の茶の間等の状況や予防効果はどのようでしょうか。
 
市長答弁：住み慣れた地域での生活が心理面や行動面での安定につながることから同じ地域で暮らす住民の皆様、各種団体などから認知症についてご理解いただき、地域で見守り、支えていけくことができるよう認知症をテーマとした市民公開講座や認知症サポーター養成講座などを開催し、理解促進を図ってきました。
ご本人や家族の不安を解消するために、地域包括支援センターの他、介護事業所や病院に介護困りごと相談所を設置すると共に、介護者同士の相談や交流の場として認知症カフェを定期的に開催してきたところです。
各種講座を通して、予防意識を高めていただくとともに、閉じこもり傾向の方を、郵送調査にて早期に把握し、運動習慣や人との交流を持つことができるよう地域の茶の間などへの参加を勧めて参りました。
これらの取り組みの結果、本市における75歳以上に占める認知症高齢者の割合は5年前と比べ、約4%減少し、成果として表れているものと考えております。
引き続き、認知症への理解促進を図るとともに、高齢者の生きがいや交流の場作りを進め、介護予防に努めて参ります。
 
４）   認知症の方の運転免許の所持について、交通事故のリスクもあることから、運転免許返納につなげていくフォロー体制つくりも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 
市長答弁：返納に関わる相談を受けた際には、相談者の気持ちに寄り添い、運転免許返納者バス、タクシー利用制度について説明し、自主返納を勧めているところであります。
 
５）   緊急時や帰宅困難者に対し、救急医療情報キットや緊急通報装置、認知症高齢者捜索願事前届け出票、徘徊感知器費用助成など様々な事業をされていますが、例えば時計タイプで健康状態のチェックや居場所の特定ができるものもあります。より、費用対効果のある事業となるように取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

市長答弁：外出しても居場所がわかるように、徘徊探知機費用助成制度を設けております。しかしながら、ご本人が機器を身につけて外出しないことや紛失、破損の心配などから普及していないのが現状であります。
安全に外出できるよう、利用しやすい機器等の検証を含め、引き続き 支援方法を検討して参りたいと考えております。
 
６）   介護保険サービスは認知症になっても自分らしく暮らし続ける為に、大変重要な役割を果たしています。２０２４年上半期に倒産した介護事業所は８０件を超え、報酬改定などの影響で、今後も倒産は増加すると予測されています。倒産原因は利用者獲得の難しさによる売り上げ不振が最多とあります。当市でも、縮小・休止する介護保険事業所が相ついている現状を踏まえた今後の見通しはどのようでしょうか。
 
市長答弁：

利用者減少などにより　サービスの転換や廃止、定数の縮小をおこなった事業所があります。
介護サービスは高齢者の生活を支える基盤であることから、介護を必要とする方が安心して介護サービスを利用できるよう
市内事業と連携する中で、必要なサービスを確保して参ります。
 

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