ローソンファームとは？　 農業の産業化や地域創生に向けた取り組み　

コンビニチェーンのローソンは、全国の農家と提携し、自社農園「ローソンファーム」を運営している。消費者に農産物を安定供給できるルートを確立し、ローソンと農家の共存共栄を実現するのが主な運営目的である。
今回はローソンファームがめざす農業経営や地域創生への取り組みをご紹介する。

■ローソンファームとは？

ローソンファームは、株式会社ローソンと全国の農家・卸売業者との共同出資で運営している自社農園である。ローソングループの店舗に農産物を安定供給する目的で、2010年に農業生産法人（現在の農地所有適格法人）を設立。全国17ヵ所に農園を展開。

農家の生産技術とローソンのマーケティングのノウハウを融合させ、生産者の顔が見える安心・安全な農産物を供給することを経営戦略として位置付けている。
農業従事者の減少問題に先手を打つために、若手の農業経営者を主体として生産技術を高め、持続可能な農業経営もめざしている。

栽培品目は大根・キャベツなどの野菜類をはじめ桃・ブドウといった果樹、水稲など多岐にわたり、周年調達ができる体制を確立している。
規格外野菜を惣菜などの加工品として活用するなど、フードロスを抑えながら6次産業化の推進にも力を入れている。

■中嶋農法とは

ローソンファームでは、農産物の付加価値と収量の向上をめざすために
中嶋農法を取り入れている。

中嶋農法とは、土壌のミネラルバランスに着目し、生育コントロールを実施、安全で食味のよい作物を栽培する技術である。この農法では作物の栽培を始める前に、栄養状態や塩基バランスなどを細かく分析したうえで必要な土壌養分を把握し、分析結果をもとに、作物に欠かせないミネラルを加えて土づくりを行うことで栄養吸収が最適化される。

作物の生育状況を把握し、必要に応じてメリットなどの葉面散布剤を用いるなど栄養バランスのコントロールも、作物の収量確保と品質保持には重要である。健康な農産物を継続して生産することで付加価値が高まり、市場での差別化にもつながる。

■ローソンファームが目指すこれからの農業

ローソンファームでは農業の産業化を念頭に置いて、農産物の安定供給をはじめとする持続的な農業経営をめざしている。農場の管理体制を見える化し、消費者や取引先の信頼を高めるためにJGAP認証・ASIAGAP認証の取得にも積極的である。　
GAPとは農業生産工程管理のことで、食品安全や環境保全など７つの取り組があり、「農業の持続性に向けた取り組み」が推進されている。

■まとめ

ローソンファームは、農家と共同で経営をすることで、マーケティング戦略が共有化され、法人化にり、家族に依存する農業経営からの脱却も実現している。
従業員に対する農業の技術承継も活発化し、農業の産業化を図るうえで、
優れた取り組みであるといえる。
GAPの取り組みは、今後の課題である持続可能な農作物の生産や、食糧問題
を解決するうえで、多くの農業法人などが、積極的に取り入れていることを知った。