災害リスクを知る—ハザードマップの重要性と備え

こんにちは
agent-matsukuraです

昨今災害が多発し、痛ましい映像がネットやテレビで頻繁に目に入る中、被害にあわれた方々には心よりお見舞い申し上げます。

また、これらの災害は決して他人事ではなく、
いつ私たちの身に降りかかってもおかしくない状況です。
特に南海トラフ地震がいつ発生しても不思議ではないとされており、
多くのメディアやYouTubeでもそのリスクが指摘されています。
本日は、これに関連して、私たち不動産業に携わる者が
取引時に説明を義務づけられている
『ハザードマップ』について少しお話ししたいと思います。

令和2年8月28日に施行された宅地建物取引業法施行規則の
一部改正により、不動産取引時に水防法に基づいて
作成された水害（洪水、雨水出水、高潮）ハザードマップに
おける取引対象物件の状況を不動産取引の重要事項説明時に
説明することが義務化されました。これにより、
取引を検討されている方々が、物件の立地に関する
災害リスクを事前に把握できるようになりました。

では、この水防法に基づいて作成された
ハザードマップがどのように役立つのか、ご存じでしょうか？

ハザードマップは、市区町村や都道府県が作成し公開しているもので、
特定の地域がどのような災害リスクにさらされているかを
視覚的に確認できる重要なツールです。
例えば、洪水が発生した際にどの程度の浸水が予想されるか、
また浸水がどのくらいの期間続く可能性があるかなど、
具体的な情報が提供されています。

このような情報を知ることは、いざという時に
適切な判断を下す助けとなります。
例えば、洪水の危険性が高い地域に住んでいる場合、
避難経路や避難先をあらかじめ確認しておくことが重要です。
また、ハザードマップには避難所の位置も示されているため、
災害時の初動対応を迅速に行えるようになります。

しかし、これまで一度もハザードマップを
確認したことがない方も多いのではないでしょうか。
特に日常生活の中では、災害のリスクについて
考える機会が少ないかもしれません。
しかし、いざ災害が発生した際、事前にリスクを知り、
対策を講じておくことが生死を分けることにもつながります。

ここで重要なのは、ハザードマップを確認することが
決して難しい作業ではないという点です。
多くの市区町村ではインターネット上で
簡単にアクセスできるようになっています。
検索エンジンで“（お住まいの地域名）ハザードマップ”
と入力するだけで、該当するマップを閲覧できます。
また、自治体の窓口で紙のマップを入手することも可能です。

具体的な行動として、次のステップをおすすめします。

1. お住まいの地域のハザードマップを確認する – 洪水、高潮、地震など、さまざまなリスクに対応した情報が掲載されています。

2. 避難場所と避難経路を把握する – 家族全員で話し合い、非常時の行動計画を共有しておくことが大切です。

3. 災害対策グッズを準備する – 万が一に備えて、必要最低限の物資を揃えておきましょう。

最後に、被害を受けられた方々の気持ちに寄り添うことも重要です。
過去の災害で辛い思いをされた方に対して、配慮を忘れず、
決して不安を煽るような表現や態度を取らないことが求められます。
そのためには、正確で信頼性の高い情報を基に
説明を行うことが必要不可欠です。

災害リスクはゼロにはなりませんが、
適切な準備をすることで被害を最小限に抑えることは可能です。
どうか、この機会にご自身とご家族の安全を守るために、
ハザードマップの確認を行ってみてください。
一度でも目を通しておくことで、大切な命を守る一助となるはずです。

皆さまの安全を心よりお祈り申し上げます。