世界の19カ国コロナアンケート結果 vol.4～アフターコロナ編
vol.4は、新型コロナウイルス収束後にやってくると思われる各国の社会の変化予測についてです。
19カ国21人の現地在住者（日本人や現地人）にご協力いただきました。国は以下の通り。
今回紹介するのは、「どのような物事、行動、ものの考え方、習慣、文化が新型コロナウイルス後の居住国で起きると思いますか？」に対する回答です。（質問は日本語と英語で記載しており、英語の回答は日本語訳しています）。
アメリカ（ニュージャージー在住日本人女性）
今回のウイルスへの対策におけるリーダーシップを目にして、政治のリーダーが変わるかもしれない。
オンライン、インターネットの使用に対する抵抗感が減って、ビジネス環境でのオンライン業務化、ホームオフィス化や一般家庭などでもオンラインショッピングなどがさらに増えるのではないか。
買い物代行サービスなど、今まで利用したことがなかったようなサービスを利用する人が増える。
イギリス（ロンドン在住日本人女性）
政府の要請から、家族単位で地域密着型の生活になっていますが、他人との接触は色々な面で制限されています（知人はイングランド北部地方の義父が高齢で死期が近いにもかかわらず、お見舞いにも行けなくて困っています）。
社会サービスや移動に制約があり、救急車などは道路ではよく見かけますが、呼んでから到着するまで7時間くらいかかったという体験談もまた聞きしています。 また医療や銀行・郵便局、交通機関やスーパー、一部テイクアウェイに対応した飲食店、配達業、ゴミ収集や造園業などをのぞいた仕事は、レイオフ・失業あるいは自宅勤務となっており、政府の短期特別措置では拾いきれない不安と経済的なリスクが、5月半ばの特例措置期限後に噴出すると思われます。 情報収集から買い物まで、オンラインに頼る比重が高くなっているのも、目立つ傾向といえるでしょう。 その一方で、なぜかイギリス全土で携帯電波の5G網のための鉄塔などが急速に建設されているというSNSなどの投下あり、大衆紙SUNは「陰謀論を信じて5G塔を壊す人がいる」と報道していました。
ニュースを追っていると、コロナウイルス問題を引き起こし拡大させた中国への、欧米諸国を始めとする賠償金請求が目につくようになりました。中国は、フランスにファーウェイ製品との抱き合わせでマスク提供を提案したり、日本の国会では地域創生政策としてスマートシティ化（数年前に国会で不成立）を可決し中国企業と提携したりと、情報・サイバー面での活動が目立ちます。目に見えない抗争もあるかもしれません。食糧危機と内政不安を抱えた中国が、何らかの形で周辺諸国にこれまで以上の国境侵犯や資源・資本収奪を続けることが考えられ、軍事衝突から戦争勃発に至る可能性は高いでしょう。
ただ軍事力以外にも、食料供給と人口支持力、経済力と経済活動の意地といった様々な要素で「衝突」「戦闘」が展開することが考えられ、その意味においてはイギリスやヨーロッパは対中戦争の軍事的な前線地域にはならないのではないか（賠償金確保のための、兵力などの派遣はあっても）と予想しています。ただし、各国の国内の不安程度は高いと思います（蝗害や洪水、異常気象で打撃を受けた、アフリカや中東系の移民の動向も気になります）。
最悪、「黄禍論（主に中国）」→「罰を与え損害を賠償させるのが正義」→「軍事力派遣と戦時下産業体制による経済の再生・活性化」という流れと、ばらつきがあるとはいえ外国にまで情報通信と不動産やインフラ・経済に橋頭保を築いた中国（これは世界各地の先例通り、国家による接収という手段もあるでしょうが、情報化時代に何が仕込まれているかは未知数です）との、消耗戦になるかも知れません。大国の上層部は、実は結構つながりもあるようですけれど。毎度のことながら、国民（庶民）が大変になる路線です…。民間のビジネスにとっては、現在は自動車・生活機器産業界を頼りにした人工呼吸器の需要の急成長（イギリスではロールスロイスやダイソンなど）といった思いがけない変化もありますが、市場と需要が見づらい困難な時期に入ったと思われます。国家間の交通・輸送業の活動がどの程度維持されるかも、大きな要素になると思います。日本企業の進出に限って言うならば、小型のプロジェクトで様子見・対応する方向になるのかもしれません。関連特許や特殊な技術の有無も、比重が大きいかと思われます（たとえば薬品や医療分野、あるいは鉄道関連の制御技術）。また伝染病の影響を軽減するための、農業を含む労働力のロボット化・IT導入による省力化や、途上国の人口支持力（食糧・水・環境整備など）を回復維持するためのインフラ関連整備・管理も、成長する分野と思われます。
ハード面だけでなく、ソフト面では人心を癒し励ますコンテンツやささやかなグッズに需要があるかもしれません。
ドイツ（バイエルン在住日本人女性）
2020年8月31日まで大規模なイベントを禁止するのが決定されたので、引き続き大勢の人が集まる事が出来ません。バーチャルコンサートの増加：オペラ、オーケストラも聴きに行けないので、観客なしのホールからのライブコンサートなどの案内が来るようになりました。今迄でも、別の都市からのオペラやコンサートのライブ上映を映画館などが行っていたので、こういった形式のイベントが今後も増えるきっかけになると思います。以前はこういったものは映画館などへ足を運んで見に行っていましたが、今後自宅のパソコン、テレビ画面で見る有料サービスに変わっていくと思います。
Web Seminar(ウェビナー)の集まり：実際に会っていたイベントがSkypeなどを通した集まりに代わって来ています。今回の経験を通してこの傾向は続くと思います。仕事の面ですが、今迄出張して対応していた案件が、ウェビナーに変わると思います。（オンラインの会議や、オンラインのセミナーに）
外国へ旅行する人の減少：シェンゲン国では普段国境審査はありませんが、コロナウイルスの広まりによって、不要に国境が越えられなくなりました。面倒を避けてドイツ国外に旅行する人が減ると思います。代わりとしてドイツ国内の旅行が増えるか、今年の旅行自体をあきらめる人が増えると思います。ドイツ人の価値観の変化に繋がるかどうか分かりませんが、今迄Non Refundableで予約していたホテル、飛行機の予約をRefundableで予約する人が増えるかもしれません。
ただ、現在多くの企業が今回の状況（国境が封鎖され目的地に行くことが出来ない。外出禁止令が出ているので旅行が出来ない）という特別な状況を加味してNon Refundableの宿泊や電車の予約などを無料キャンセルしてくれているので（ドイツに限らず、ヨーロッパ各地のホテルや航空、電車会社）、私達の意思を変えるきっかけになるかは分かりませんが、予約の際に「もしもの場合」をより考えるようにはなるかもしれません。
ドイツ（デーレントルプ在住日本人女性）
キャッシュレスな支払を政府は奨励しており、それがある程度加速する一方、数字でしかない金銭に不信感もあるため、物々交換や、サービスとサービスの交換(金銭ではなく)も増える
備蓄をする人の増加
小規模な共同体の増加
テレワーク、遠隔授業などの増加、多様化。新事業形態の模索が続く。
自宅菜園、共同農園など自給自足を目指す志向が強くなる
何事につけ顔を合わせなくても良いデジタル化が進む一方で、デジタル化についていけない高齢世代への配慮も進む。その世代をどう援助していくかについての、新しい試みが増えていく。
医療・介護の仕組みの変化。その分野で働く人の賃金や労働条件が全体的に向上。上手くいけば医療・介護・医療検査施設の私有化、外資化への加速がストップ。
自分が何を最優先させるべきか、何が大切か明確になる人が多くなり、それに従って行動する人が増える。
政府によるさまざまな規制、監視の恒常的な強化。しかし、その反面それに対する反発も大きくなるので、実際にコロナ後どこに落ち着くのか不安定な状況がしばらく続く。
芸術文化の新しい発信形態が増える
フランス（パリ在住日本人女性1人目）
キスや握手が挨拶方法なフランスでは、人との挨拶や距離感が変わりそうです。それから、自宅待機が始まってから、フランス産の新鮮な野菜などが簡単に 手に入る事になりました。 国産の物を前より意識しながら 買い物をしたいです。 国産の物を買えば、 フランスの経済が潤う気がします。 そしてまた災害が襲った場合 、国が自力で生活出来る為の対策とも考えられます。まだ、これからどうなるか分からないです。 いつになったら、元の暮らしに戻れるのかもわかりません。
フランス（パリ在住日本人女性2人目）
普段の生活に戻っていくまでに、「ソーシャルディスタンス」を守ることやフランスにおいては慣れないマスクの着用も、公共の場で義務付けられます。規律規制が社会に加わります。都会に住む人々は、田舎暮らしに憧れて移住するケースも増えるのではないでしょうか。既にセカンドハウスを所有する富裕層は、疎開していますが、田舎に定住している人たちからすると、都会人がウィルスの媒介者であると懸念します。また、中国から発症したことを機に、欧州や欧米ではアジア人一般に対する差別がないとは言いかねないです。世の中が、問題点を協働して解決していくのか、利害関係が優先されて資本主義社会がますます歪んでいくのでしょうか。仕事形態や出張の頻度も見直されていくでしょう。零細・中小企業の倒産は相次ぐことでしょう。社会手当が手厚いフランスは、良くも悪くも能力を支えるのか怠慢を増やしていくのか、難しい点です。
イタリア（ミラノ在住イタリア人男性）
いろいろなことが変わるのは確かですが、誰も予測できないので心配です。私たちは皆、マスクをして他人と距離を置くことを余儀なくされるのではないでしょうか。イタリアでは、私たちは皆、親密な身体的接触に慣れています。友人同士だけでなく、知人同士でもハグしたりキスをしたりしていました。今では、夏にはビーチに行って泳げるようになりたいと誰もが願っていますが、以前のように泳げるようになるかどうかはわかりません。旅行も大きく変わり、国によって行き先が制限されたりしますし、航空券の値段も非常に高くなると思います。そのため、2020年と2021年の前半には、多くの人が海外ではなく自国で休暇を過ごすことになるでしょう。それに加えて、出張や余暇の過ごし方など、多くのことが変わってくるでしょうが、まだどのように変わるかはわかりません。
スペイン（アリカンテ在住日本人女性）
スペイン人に関しては、みんな元の生活に戻りたいと思っていると思います。スペインがどのように変わるか、私には予測不可です。私の個人的には変わると思いますが、実際にどうなるかは未定です。
習慣では挨拶の仕方は変わると思います。ほっぺたにキスをするのは今後は不可になると思います。
ケニア（ナクル在住日本人女性）
1. 衛生観念向上、マスク普及
2. ZoomやSkypeなどがより容易に受け入れられる土壌
3. 在宅ワークの認知向上、増加
4. 休暇を取り国内旅行に出かける傾向（経済状況が良くなれば）
5. 民族主義で大統領を選ぶシステムに対する信頼低下
6. 中国投資への反対増加？
中国（上海在住日本人男性）
やはり経済の停滞の打撃は大きい。失業者や倒産した会社も多い。政府の保証がどの程度なのかは私には詳しく分からないが、どの様な業種であれ衛生に関する事項の強化は間違いなく為される。人民の、通信、食品、健康方面への興味が集中する様に思う。また数ヶ月にも及ぶ自宅待機から解放されると、おそらく皆スポーツジムに通い始め健康ダイエットブームが巻き起こるだろう。
また、春節から自粛を強いられてきた富裕層は疫病収束後確実に多額のお金を使う。
韓国（ソウル近郊在住韓国人女性）
徹底した手洗い文化。人との触れ合いは限られている。ネット通販のような物を買うのはオフラインよりも好きです。
台湾（台北在住台湾人女性）
人々は公衆衛生に対してより慎重になるかもしれないし、ウイルスが将来的に復活するかもしれないので、マスクを着用することが習慣になるかもしれない。特に銀行やテクノロジーなどの業界では、リモートワークが流行しているかもしれません。
海外旅行、特にクルーズの準備には時間がかかるかもしれません。他の業界に比べて、旅行業はもう少し苦戦するのではないかと予想しています。
タイ（バンコク在住日本人男性）
衛生意識の向上、健康意識、病気の予防、リモートワークなどの拡大
インドネシア（ジャカルタ在住インドネシア人男性）
今回インドネシア人として国民に学習してほしいことは「徹底」の文化。物事を徹底的ににやるという習慣や考え方は今までない。物事をやるときはよく曖昧や中途半端に行う。新コロナウィルス感染拡大防止には徹底的にやらないと失敗する。その失敗から徹底という意識につながればいいと思う。
マレーシア（クアラルンプール近郊在住日本人男性）
行動制限令によって外出できなくなったことから、GrabFoodやFoodPandaといたフードデリバリーサービス、さらにはモバイルペイメントの利用が活発化したことにより、こうしたサービスの利用がさらに伸びていくと思われる。特に、マレーシアは現金払いが中心であったが、こうした慣習に変化が生じる可能性が高い。
また、行動制限令期間中に仕事や授業においてオンラインの活用が進んでおり、幅広い業種で以前よりはIT技術の利活用が進むと思われる。
健康や食生活においても、変化が出てくると思われる。今回の新型コロナウイルスで死亡された方の多くは高血圧や糖尿病を患っていていたことが政府発表で明らかとなっており、食事内容や運動に対する意識が高まるかもしれない。
他には、今回の活動制限によって多くの国民・外国人の所得は大幅に減少しており、場合によっては解雇、更には会社が倒産することも言われている。こうした意味において、感染症によるリスクが低い会社を選ぶ傾向が高まることも考えられる。
ただ、全体的には国民の行動変化や考え方の変化は新型コロナウイルスによる活動制限下の限定された期間だけに限られたものであり、多くの部分では収束後に元の生活に戻ることが期待されている。
ベトナム（ハノイ在住ベトナム人女性）
教育業界はオンライン教育の力を入れる見込む
衛生意識を高める
仕事以外、家族のことを充実もさせる
オンラインショッピングが普及される
シンガポール（シンガポール在住日本人男性）
健康衛生に関する政府管理がより強化されていく流れ
免疫のある者のみ入国可能？
雇用する外国人労働者の健康衛生認証
外国人労働者に頼っていた業務を今後シンガポール在住者が担っていくことになる
節約・節制を心がける
フィリピン（マニラ在住フィリピン人女性）
これがコロナが終わった時に変わるポイントになります。
1.より衛生的な生活を送り、社会的な距離感を持つようになる。
2.必要なければ外での人と会うことが減る
3.一生懸命働いて、もっと貯金をするが、楽しみも忘れずない。
4.仕事と家族のバランスをとる。
5.健康を優先する。
6.他のコミュニケーション方法、特にオンラインバーチャルコミュニケーションになれていく。
7.より責任ある市民であるようにする。政府は私達自身の安全のために考えています。
8.必要としている他の人を助ける。同じような状況であっても、小さなことでも、本当に必要としている人を助けることを忘れない。
ミャンマー（ヤンゴン在住ミャンマー人女性）
・ルールや規則を守ることの大切さを知る。
・人々は団結こそが力であることを認識するようになります。
人々は、正しいニュースとフェイクニュースの見分け方を慎重に判断するようになる。
・自分が生きている社会を守ることと同じくらい、自分を守ることが大切であることを知る。
・社会を維持するためには、自己と他者の利益のバランスをとることが重要であることに気づく。
ラオス（ビエンチャン在住日本人女性）
ウイルスに対する知識や理解が十分ではない場合、感染者やその家族に対する誤った非難や差別につながる恐れがあります。また、今後外出禁止令や国境封鎖が長引いた場合には、宿泊業や飲食サービス業を含む観光業や小規模な商店が経営難に陥ることは間違いなく、それらの事業経営者、ビエンチャンを中心とした失業者、タイへの出稼ぎから戻った労働者の問題が顕著になると考えられます。特に近年急成長した都市部の中間層がこういった経済面の影響に大きな不満を持つことも考えられ、感染拡大の抑止と同時にどういった経済対策がとられるかが今後のラオス社会の変化の鍵になると思われます。ラオスにおいてもSNSを含めたインターネットの利用が進んでいますが、これに伴う問題がコロナウイルスの件で表面化しつつあります。これまでソーシャルメディアの利用等にあたり、個人情報やプライバシー面でどちらかというと無神経であったラオス人が、ウイルス感染者に関する非難めいた発言やデマの拡散もあり、ラオス人ユーザー自身が情報源の確認やプライバシーの尊重を問うようになってきました。テレビや新聞などのメディア媒体に比べてソーシャルメディアは情報伝達が早いことから、非常事態などには大変有効です。負の面に対する意識も高まり、これからソーシャルメディアの利用などにも変化が見られそうです。
ラオスでもこれから感染が拡大する可能性もあり、現地の医療体制でどこまで対応できるのか、ラオスに住む多くの人々が不安に感じていると思われます。感染が拡大した場合には今は冷静な人々の行動にも変化が現れるかもしれません。また、ラオスの国境封鎖を前にほとんどの外国人援助関係者（医療関係者を含む）は出国してしまいましたが、逆に中国やベトナムからは感染症対策の医療専門家が派遣され、医療物資も届いています。さらに、中国支援の高速列車鉄道や病院建設の事業は今まで通り中国人労働者を中心として進んでおり、こういった状況を踏まえると、ラオスに対する海外からの援助事業についても、中国が一層の存在感を高めるとともに受ける側のラオスの取り組み方にも変化があると考えられます。
インド（デリー在住インド人男性）
以下のようなものがあります。
1) 人々は良好な衛生状態を維持し、ナマステを行うという過去の伝統が再び習慣化される。
2) 人々はお互い、家族、友人、統治システム、自然、警察、個人をより良い方法で尊重し、すべてがお金と権力だけではないと考えるようになります。
3) 健康インフラが大幅に改善されます。
4) 人々は、オンラインソースやソーシャルメディアをより利用しやすくなるだけでなく、これらの関連分野での仕事も増えるでしょう。
5) 新しい機会が開け、フリーランスの仕事をする人が増える。
6) 家族の中での一体感や楽しさという概念が、人々の中に築かれていく。
まとめ
今回も色々と興味深い指摘がありました。
共通して語られていたのは、オンライン化の進展（特に働き方）、衛生意識の向上（特に途上国において）、ソーシャルディスタンスの定着（特に、スキンシップを密にとっていた欧米について）、中国との関係性に対する懸念などです。また、「国産の物を前より意識しながら 買い物をしたいです。」というフランスの指摘にあるように、地産地消、内国生産の流れは来そうです。海外旅行がしにくくなる、航空券の価格が非常に上がるという指摘もありました。
中国においては、「春節から自粛を強いられてきた富裕層は疫病収束後確実に多額のお金を使う。」という予測がありましたが、これは、昨今のニュースを見ていても当てはまるようです（例：以下の記事など）。
今回実施した海外のアンケート結果のお伝えはこれで終わりですが、アフターコロナの世界各国における変化についてこれからも注目していきたいです。