教員志望倍増計画
おはようございます。
アフロです。
元中学校数学科の教員であったり、
教育委員会に属したり、
管理職をしていたりしました。
今は好き勝手に生きています。
今日はどうしたら教員を志望する人が増えるかを考えたいと思います。
教員採用試験の倍率が年々下がっています。
まず一番大きな問題は
教員の給料の問題です。
ここで言う教員は公立学校の教員を指しますが、
私立学校の教員も公立学校の教員に習って
給与が支払われているケースが多いです。
まず、公務員であることから、給与所得は国民の平均所得に合わせて試算がされます。教員免許が必要でありながら、公務員のため給与所得が景気に左右されます。
しかも、景気が良くなっても簡単に上がらず、
景気が悪くなると下げようとする力が働きます。
公務員のため国民の税金で賄うことが国民の感情に影響されやすいからです。
公務員は国家も地方も試験はありますが、免許はありません。
教育公務員だけは教員免許が必要です。
しかし、それによる特別手当はありません。
また、数十年前の試算で出された。
給特法の影響で、給与に４％の上乗せされただけで残業代が出ることはありません。４％が残業代の代わりです。
３０万の給与で1.2万円です。時給１０００円で１２時間の残業代です。
１日１時間の残業もしていない計算になります。
しかし、平気で残業時間は１２３時間との試算もあります。
単純に考えて12.3万円の残業代が出てもおかしくはないです。
残業代が支払われるようになれば、
もっと残業に対しても見方が厳しくなるでしょうが、給特法の４％よりは多くなることは確かです。
また、勤務時間が７時間４５分というせこい時間設定のため
休憩休息の時間が４５分となっています。
８時間以上の労働時間であれば、１時間の休憩時間が認められるため
そうならないようになっています。
また、それに合わせて給与も減額されています。
さらに部活動では１日働いても多い自治体で３０００円程度の特金手当が出るくらいです。時給に換算したら４００円くらいです。
国の最低賃金を大きく下回っています。
給与を見直すことで
教員の成り手は増えるでしょう。
それに合わせて、
大幅な働き方改革をします。
勤務時間以外は徹底的に子供の面倒は見ないことを明言する。
勤務時間外の電話対応はしない
部活動をしない（または、勤務時間内で終了する）
勤務時間外の面談もしない、
勤務時間外の地域の活動に参加しない
長期休業期間中の勤務も行わない
それぐらいすれば、少しはブラックなイメージがなくなるでしょう。
コロナ禍で学校が休校になるとどれだけ大変だったか分かった保護者も多いと思います。
このまま劣悪な環境が進めば、
先生方の大量退職、
教員志望者の激減
質の低下は免れません。
国を支えるのはこれからの子供だと言うことを忘れてしまっているのだろうと感じています。
学習指導要領の改訂をいくらしても日本の教育は変わりません。
後半は計画というより怒りをぶつけてしまいました。
すみません。