「スーパーシティ構想が提案された」というニュース

が目についた。
　
スーパーシティ構想というのは、
・規制緩和により人工知能（ＡＩ）などをまちづくりに活用する
・ビッグデータ、ＡＩ、ＩｏＴ（モノのインターネット）を軸にし、分野横断的な（規制）改革を進める
・片山さつき地方創生担当相が提案
　
とかそういうものらしい。
　
　
モデル都市はGoogleのカナダ・トロント、Alibabaの中国・杭州市とのことで、「アリババ」や「Google」という最先端なイメージを伴う都市が選ばれているようだ。
　
　
では、実際。
この２大企業はAIなどを用いてどのように都市づくりに貢献しているんだろうか？？？
　
　
１．Alibabaは、杭州市の慢性的な交通渋滞をAIによって渋滞緩和をした。
　・AIシステムの名前は「ET都市ブレイン」
　・昨年2017年７月から試験導入
　・渋滞は15.3%減り、平均して通過時間が4.6分短くなった
　
⇒この実績を引っさげて、マレーシアのクアラ・ルンプールでも試験導入されるようである。ちなみに、アリババは「人工知能で都市を管理統制する」ことを目的とした「シティブレイン」プロジェクトと読んでおり、交通渋滞緩和だけのシステムではないようだ。
　
　
２．Googleは、トロントから未開発地の建設権限を与えられ、「可能な限りあらゆる情報を常時収集する」と発表。しかし・・・
　・発表されたのは「自動運転車」「ロボット利用のデリバリーシステム」「低コストのモジュラー式ビルディング」「再生可能エネルギーによる熱を建物同士で融通し合うサーマルグリッド」「ゴミ処理システム」などなど・・・。
　・Googleが考えるのは「データ主導の世界」。しかし、収集されたデータと、そこから得られる収益が見合わない。
　・そもそも、トロント市が知らない間に、未開発地の建設権限がGoogleに与えられていた、という報道がされている。
　
⇒Googleが都市を開発する、というような触れ込みで発表当時は話題をさらっていたのだが、その後、華々しい話は聞かない。
　
　
　
この結果だけをみると「アリババの方が結果だしてる？」ように感じてしまう。
　
　
感じてしまうのだが、しかし。
　
アリババのとあるAI担当が興味深い発言をしている。この発言を目にすると、「アリババがいいよね」とはなかなか考えにくくなる、かもしれない。
　　
　
その発言とは・・・
　
「中国ではプライバシーに対する関心が低い。だから、わたしたちは迅速に行動することができる」
　
　　
　
結局のところ、これら２つの事例から類推できることは、
　
『データの利用は「プライバシーの問題」というところに行きつく。そして、多くの場合、プライバシーの問題が解決できなくて頓挫する』
　
ということ。
　
　
　
ってことは
スーパーシティ構想を成功させるために、どこまで「規制緩和」をできるかってことになる。
　
・・・。
なんというか、できる気がしないのは私だけでは無いはず・・・苦笑