10章　負債

問題番号は設例番号に対応。
解答は最後に掲載しています。（全10問）
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《問題》

問１（税金の納付）

＜勘定科目選択肢：未払法人税等、仮払法人税等、支払法人税等＞

①11月30日　法人税,住民税および事業税について中間申告を行い前年度の税額の半分にあたる￥400,000を当座預金から納付した。

②3月31日　決算の結果,確定申告をすべき法人税住民税および事業税の金額が￥700,000と算出された。

③5月31日　確定申告を行い,未払の税額を当座預金から引落しの方法で納付した。

問２（繰延税金資産・繰延税金負債）

＜勘定科目選択肢：繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額＞

①A社に対する売掛金70万円を貸倒懸念債権と認定し,貸倒引当金に27万円を繰り入れた。しかし税務上の損金算入限度額は2万円であるから,この差異に対して税率を30%として税効果会計を適用する。

②次期になりA社が破産したので,上記の売掛金を貸倒れ処理する。

③その他有価証券として保有する簿価40万円の株式を,期末時価の55万円に評価増するとともに,税率を30%として税効果会計を適用する。

問３（賞与引当金）

＜勘定科目選択肢：賞与引当金、役員賞与引当金、賞与引当金繰入、役員賞与引当金繰入＞

①3月末日の決算にあたり,従業員の1〜6月の勤労に関して,来る6月末日に支払う予定の賞与の金額を￥6,000,000と見積り,この半分を当期が負担すべき額(1〜3月分)として,賞与引当金に計上した。

②3月末日の決算にあたり,来る6月の株主総会において承認の決議をする予定の役員賞与の支給額￥4,000,000について,これを当期の人件費として引当金に計上した。

問６（普通社債の発行と償還）

①普通社債の発行から償還までの次のような一連の取引について,それぞれの日に行うべき仕訳は下記のとおりである(小数点以下の端数額は四捨五入)。

20x1年4月1日,額面総額10,000(金額単位省略)の普通社債を,@¥97.5,利息は年4%で3月末日に小切手払い,期間3年の条件で発行し,払込金を当座預金とした。また社債発行費23を小切手を振出して支払い,繰延資産に計上した。社債の額面と発行価額との差額および社債費は利息法で償却することとした(実効利子率は5.0%とする)。