11章　株主資本と純資産

問題番号は設例番号に対応。
解答は最後に掲載しています。（全１４問）
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《問題》

問１（会社の設立）

＜勘定項目の選択肢：資本金、資本準備金、新株予約権、株式払込剰余金、新株式申込証拠金、新株予約権戻入益、株式報酬費用＞

①会社の設立に際し、株式400株を1株12万円で発行して、払込金額を当座預金とし、会社法の規定による最低額を資本金に繰り入れた。

②会社の設立に際し、400株を1株8万円で発行し、払込金を当座預金とするとともに、会社法の規定による最低額を資本金に組み入れた。ただし、発起人全員の同意により、設立時の資本金または資本準備金から減ずるべき額と定めた定款認証手数料、設立登記の登録免許税、発起人報酬などの創立費用が200万円生じている。

問２（通常の新株発行）

＜勘定項目の選択肢：資本金、資本準備金、新株予約権、株式払込剰余金、新株式申込証拠金、新株予約権戻入益、株式報酬費用＞

①新株式150株を, 払込金額10万円で公募したところ, 期日までに全株式の申込みがあり, 受入れた申込証拠金を別段預金として預入れた。

②払込期日に, 募集株式の払込金額のうち会社法の規定による最低額を資本金に組入れるとともに, 別段預金を当座預金に振替えた。

問３（新株予約権の権利行使）

＜勘定項目の選択肢：資本金、資本準備金、新株予約権、株式払込剰余金、新株式申込証拠金、新株予約権戻入益、株式報酬費用＞

①20x1年6月の株主総会で, 幹部従業員12人に対し1人当たり10株のストック・オプションを, 10月1日付けで付与することを決議した。 ただし権利確定日は20x2年9月末であり、 それまでに2名が退職して権利が失効すると見込まれる。 権利行使期間は20x2年10月から20x3年9月であり,権利行使時には1株当たり50,000円の払込を要する。 権利付与日におけるストック・オプションの公正な評価額は、 1株当たり1,500円である。このとき20x2年3月末決算日における仕訳は下記の通りである。

②20x2年9月末に権利確定日が到来したが, 20x2年4月以降この日までに3人が退職している。

③20x2年10月から20x3年9月の間に, 8人が権利行使を行ったので, 会社法の規定による最低額を資本金に組み入れ, 残りを株式払込剰余金とした。

④20x3年9月末に, 残りの1人のストック・オプションが権利行使されないまま失効した。

問４（資本準備金・利益準備金の資本金組入）

＜勘定項目の選択肢：資本金、資本準備金、新株予約権、株式払込剰余金、新株式申込証拠金、新株予約権戻入益、株式報酬費用＞

払込金額3万円の新株式150株を発行し,株主に交付した。払込金額のうち6割は資本準備金と利益準備金で半分ずつ充当することとし,4割はすでに株主からの拠出を受けて,新株式申込証拠金として処理している。資本金への組入額は会社法に定める最低限度とする。