マイニングで資産を築くなら、2022年〜2024年の3年間が圧倒的に優位になる！その理由とは？
下記にて数字とデータに基づき、その内容を明かします。
※そもそもマイニングって何？はこちらから。
■暗号資産相場の牽引役はBTC
暗号資産相場はこれまでBTCが牽引してきました。
その牽引役はETHに引き継がれていると見ている人も増えてきていますが、BTCの相場に対する影響力は否定できません。
年単位の長期相場（価格）を見る上で外せないポイントが、BTCの半減期と呼ばれているものです。
半減期とは？
BTCの半減期とは、マイナーに対して支払われる報酬が半分になる時期です。
それはつまり、流通しているBTCの数を減らしてBTCの需要を増やすことにも繋がり、暗号資産の価格のインフレを引き起こします。
もっと簡単に言うと、半減期を迎えることでBTCの価格、ひいては暗号資産相場全体の価格が上がりやすくなります。
この半減期サイクルは4年に一度を繰り返しており、過去3回、半減期前後では価格は大きく上昇しています。
過去3回の最安値から最高値の上昇率
2012年:約1.4倍（約8,500円→約12,000円）
2016年:約146倍（約15,000円→約2,220,000円）
2020年:約17.5倍（約400,000円→7,000,000円）
つまり既に実績として、半減期前の3年間で仕込んだ方は、半減期のタイミングで相当額の利益を享受できているという事実があります。
過去の実績からすると、価格が低迷していても半減期前から上昇し始め、前回高値を遥かに越えてきています。
この半減期前からの上昇開始は、年々前倒しになっている傾向にあります。
次の半減期は2024年3月あたり。
3年後に大きな利益を得たい方は、2022年と2023年に淡々と仕込みましょう。
■仕込むのならマイニングが適している理由
仕込むのなら、ドルコスト平均法で毎月積み立てる感覚でもいいのでは？と思われる方もいらっしゃると思います。
もちろんそれも正しいのですが、税制メリットを享受されたい経営者や個人事業主の方々にとっては、マイニングが圧倒的に有利です。
なぜか？
■マイニングには税制メリットがたくさんあります。
普通に暗号資産を購入するだけだと、それに対する減税や免税措置はありません。
暗号資産の購入を経費で落とすなんていうのはもちろん無理です。
しかしこれがマイニングとなると、話は変わってきます。
マイニングには主にGPU（グラフィックボード、以下グラボ）が使われます。
このグラボがいわゆる高性能コンピュータにあたるため、まず最初に減価償却が可能になってきます。
普通に暗号資産を買うだけですと、将来的利益に対しての課税対象にしかなりませんが、マイニングですと、いきなり節税効果から始まるわけです。
税法上グラボは電子計算機のパーソナルコンピュータにあたるため、減価償却期間は4年です。
そのため、まず個人の方の場合ですと、25%ずつの均等償却（定額法）が可能です。
例えば1000万円分のグラボでしたら、毎年250万円を経費計上でそれを4年間、1億円分のグラボでしたら、毎年2500万円を4年間で減価償却できます。
法人の方の場合は、定率法で残存価格の50%の償却が可能です。
1000万円分のグラボでしたら、1年目の償却額は500万、1億円分のグラボでしたら、1年目の償却額は5000万円。
2年目以降は残存簿価の50%ずつを償却していき、4年で完了させます。
最初に節税効果を得ながら、購入したグラボが価値ある暗号資産（ETHやETCなど）を生み出していくというのは、マイニングの醍醐味の一つでもあります。
単純に暗号資産を購入するよりもメリットがあると考えていいでしょう。
■減価償却だけではなく、即時一括償却も可能です。
減価償却は法定耐用年数に対しての償却期間が設定されていますので、全て償却ができるまでにどうしても期間がかかります。
グラボは先にも述べましたように、その償却期間は4年です。
企業様によっては、今年度にかなりの利益が出そうなので、なんとか単年での償却はできないものかというご相談も受けます。
そこで弊社では、経済産業省の経営力向上計画の中小企業等経営強化法を活用した即時一括償却も取り扱っております。
これを活用することで、一千万円でも億単位でも、単年での即時一括償却ができます。
会社の利益を上手く活用して節税を図りながら、将来的利益を賢く生み出すのも面白いと思います。
手順としては至ってシンプルで、下記の書類をご提出いただければ、約2ヶ月で経済産業省からの認定を取得します。
※代行手数料がかかります。詳しくはお問い合わせください。
【ご提出いただく書類】
・直近2期分の決算書
・直近1期分の法人事業概況説明書
・謄本の写し
※申請後でも「目的」に追加をお願いします。入ってなくても申請自体に影響はありません。
申請してから認定を受けるまでのトータル期間は約2ヶ月程度かかるため、遅くとも決算月の2ヶ月前にからのご準備を推奨いたします。
■価格低迷期はさらに税制的に優遇される？
ここまでは、マイニングは減価償却や即時一括という税制的な優遇があるというお話をしてきました。
これだけでもかなりのメリットですが、さらに価格低迷期ならでは税制的なメリットがあります。
それは何か？
■周期サイクルを理解する
価格が低迷している時は、人は購入を躊躇しがちです。
しかし、暗号資産の価格の周期サイクル（どの時期に下がりやすく、どの時期に上がりやすいのか）を知っている方々からすると、低迷期こそ淡々と仕込んでいるものなのです。
『大衆の逆を行け』というのは投資の格言ですが、まさに多くの方が敬遠するタイミングこそが仕込み時でもあります。
※資産運用EXPOキーワード『大衆の逆を行け』
その低迷期ならではの税制的なメリットは何なのか？
それは、法人に対する暗号資産の課税タイミングと、手数料と電気代です。
■法人における、暗号資産価格低迷期ならではの税制的なメリットって何？
以下、説明していきます。
まず最初に法人の課税ポイントについてから。
法人は個人の場合と違い、保有状態（売却していなくても）で期末に一旦損益を確定させる必要があります。
このポイントがなかなかのクセ者でして、まさにマイニングを開始するタイミングが影響してくると言っても過言ではありません。
マイニングはグラボの耐用年数から考えると、3〜4年の長期スパンで物事を見る必要があります。
そしてBTCの半減期も4年サイクルで、その期間に大きく価格は上下します。
マイニングをスタートするにあたり、この半減期の価格の波を考慮すると、次の半減期までの期間が2〜3年あるタイミングがマイニングのスタートに適しているとも言えます。
■バブルが一旦終了したかに見える今のタイミングが、マイニングの最高のスタート地点？
いま暗号資産の全体相場の価格は低迷しています。（2022年6月現在）
ここからさらに下がることも予想されています。
多くの方が暗号資産から一旦離れていっているこのタイミングこそ、特に法人様におけるマイニングにとっては絶好のチャンスでもあります。
法人様の場合は、暗号資産を保有状態でも、期末に一旦損益を確定させる必要があるとお伝えしました。
仮に期末に含み益が生じている場合ですと、それはもちろん課税対象になります。
逆に含み損が発生している場合ですと、それは損金計上になるかと思います。
ここで少し想像してみていただきたいのですが、マイニングスタートの初年度がイケイケの上昇相場だった場合は、初年度の期末は課税対象になる。
その後、4年サイクルの下落相場に転換した場合、結果的に含み益に対しての課税だけをされて、実際にはトータルで損失になる場合もあります。
■具体的に過去の半減期の価格推移を見てみましょう。
BTCの半減期は過去3回発生しています。
その時期は、
◉2012年11下旬
◉2016年7月上旬
◉2020年5月上旬
です。
1回目の2012年の半減期は、まだ暗号資産に対する注目度も低かったため、他2回の半減期に比べると単価の変化はそれほど大きくありませんでした。
それでも半減期前後に価格の上昇は発生しています。
2回目の2016年の半減期は、暗号資産への注目度も高まってきている頃で、単価の変化はかなり大きくなりました。
半減期前の約15,000円から、最高値は約220万円まで上昇。
上記のように半減期前のタイミング（多くの方が注目していない頃）でマイニングを始められていた方は、期末の含み益に対する課税は低く抑えられながら、その後莫大な利益を享受できたことになります。
逆に多くの方が注目するタイミングでマイニングをスタートした方にとってはどのような感じになったでしょう？
上記のように多くの方が注目を始めるタイミングで同じ期間を抜き取ると、期末の含み益に多くの課税だけされてしまったという方も少なからずいらっしゃいました。
続いて3回目の半減期。
この時の暗号資産への注目度はさらに高まっており、2回目半減期後の高値から大幅に下落（約220万円→約40万円）したものの、3回目半減期後より上昇に転じで最高値は700万円近くまで上昇しました。
上記のタイミングでマイニングをされていた方からすると、期末は含み損計上で税負担は軽減されながら、結果的にはこれまた莫大な利益を享受できたことになります。
ちなみに2022年6月現在のタイミングは、上記に近いと思われます。
ここでも仮に、多くの方が注目してくるタイミングで抜きってみます。
ここでも同じように、期末の含み益に多くの課税だけされてしまったという方も少なからずいらっしゃいました。
つまり、次の半減期までに2〜3年の期間があるタイミングこそ、税制を上手く活用したマイニングのスタート時期としては最適であるとも言えます。
■次の4回目の半減期はいつ？
次のBTCの4回目にあたる半減期は2024年3月頃と予想されています。
今現在のタイミングは3回目の半減期に伴う上昇相場が終わり、次の4回目の半減期までの低迷時期でもあります。
しかし先にも述べましたように、マイニングという観点からは絶好の始めるタイミングでもあります。
歴史から学ぶことは多くありますが、暗号資産の世界でも歴史は繰り返しています。
多くの方が悲観になりつつある時こそ、そこには多くのチャンスが眠っています。
マイニングにおける税法も上手く駆使しながら、3年後4年後の利益を育てて行きましょう。
■さらに経費計上できる科目があります。
弊社の業務はマイニングの委託管理の請負業務ですので、管理手数料と電気代を毎月ご請求させていただいております。
その管理手数料は支払手数料として、電気代は水道光熱費で経費計上が可能かと思われますので、この部分についても税法を上手くご活用いただけたらと思います。
※支払手数料という勘定科目については、事業内容や売上の種類、管理方法によっては、違う科目で処理をした方が適切な場合もあります。
■全てをトータルで考えると、価格低迷時のマイニングスタートは、法人様や個人事業主様にとってはかなり有利です。
これらを踏まえると、考えにくいですが、万が一現在価格から次の半減機前後一切上がらなかったとしてもトントン。
トントンであっても、税制的に考えるとそれでもプラスです。
仮に半減期前後に、直近1年の高値と安値の中間値までしか行かなかったとして年利回り換算で15%。
仮に半減期前後に前回高値に到達したとすると、年利回り換算は36%。
さらに前回高値の倍まで到達したとすると、年利回り換算は106%。
※前回半減期前後ではここまで行きました。
節税効果がある資産運用で、ここまでの利回りを期待できるものはマイニング以外にはないでしょう。
■まとめ
まとめますとマイニングは、
①グラボ購入のいわゆる初期投資額が節税対象
②減価償却と即時一括償却も可能
③ランニングコストも経費計上が可能
④価格低迷期は結果的に税負担が軽減される
という多くのメリットが存在します。
ちなみに、先に述べました即時一括償却については、期間限定の措置です。
活用できるのは一旦、令和5年3月末までとなりますので、活用できる方はこの機会に活用しておきましょう。
価格低迷期に節税から始めることができるマイニングの優位性。
さらに価格低迷期だからこその、結果的にさらなる税制の優遇を受けられそうな2022年のマイニングスタート。
マイニングを始めるタイミングとしては最適かも知れません。
ちなみに、2022年6月でアメリカを始めとする世界の各国は、コロナ禍での財政出動を埋めるべく、利上げに舵を切っています。
利上げをすることで市場に溢れたマネーサプライを吸収していることにも繋がり、それが暗号資産相場を含めた全体の金融市場の弱含みに繋がっています。
しかし利上げはいつまでも続くものではありません。
いずれ利下げに舵を切るタイミングも訪れます。
利下げはまた金融市場へのマネーの流通にも繋がってきますので、そのタイミングも意識しておいたほうがいいでしょう。
ではそのタイミングはいつなのか？
こんな話題も出ていました。
2024はBTCの4回目の半減期でもあります。
長期視点を持って、いまから淡々と仕込んでおきましょう。
■弊社株式会社AGIとは？
こちらの記事をご参照ください。