2024年衆院選の維新の会のマニフェスト草案(私案)

この度、日本維新の会から、2024年の衆院選に向けたマニフェストが下記の通り公表されました。

日本維新の会　衆院選に向けマニフェスト発表　「政治改革」と「現役世代への徹底投資」が2本柱｜日テレNEWS NNN

しかし、内容の概略を見たところ、余りにも、若者向けの政策に偏っており、高齢者を敵視し過ぎているのではないかと感じてしまったため、仮に、私が、マニフェストを作成する場合、どうような内容とするかを、本記事にまとめさせていただこうと思います。

内容としましては、これまでに投稿した記事の総括という形となっておりますので、詳細につきましては、各記事のご参照をお願い致します。

1.政治家に厳しい政治

企業献金自体は、資本主義社会を維持する上で、必要なものであると思います。

しかし、政治資金の使用用途や収入の完全透明化を図り、全ての国会議員の政治資金の流れを、誰でも一目で確認出来るように、各政党のホームページでの公表を義務付けます。

全ての国会議員の領収書や報告書を確認出来るような、所謂国会議員図書館を、ウェブサイト上に開設し、更に必要である場合は、国会図書館にも設けると思って頂いて差し支えございません。

2.国民の声に迅速に対応する政治

随時、国民の声に耳を傾け、特に、重大な法案を可決する際には、最低限、簡易的なレファレンダムを実施し、政治家主導ではなく、国民主導の政治を実現いたします。

3.医療制度改革によって、医療費削減し、高齢者の年金を倍増する

まず、医療制度改革を行い、医療費を削減いたします。

そして、医療費を削減できた分、高齢者の年金を増やす事で、高齢者の社会保障の選択権や裁量を拡大し、高齢者の尊厳や自由意志を最優先とする社会保障制度に改革いたします。

4.社会保障制度改革後、消費税を20%に引き上げ、公的セクターの予算を増やす

社会保障制度を改革し終えるという条件を達成した後、消費税を20%に増税いたします。

主な理由としては、グローバル化やタックスヘイブンの存在等の影響によって、現存の所得税や法人税は、資本家や大企業に課税するための税制としては、完全に機能不全に陥ってしまっている事が挙げられます。

ですから、資本家や大企業への課税を強化するため、小規模事業者に配慮をしながら、消費税を20%に引き上げ、医療従事者や介護職、公教員等、公的セクターで働く人々の大幅な賃上げを実現いたします。

5.国会改革

質疑応答中心の国会運営を見直し、議員同士の討論やディベートを重視するような形式に変更いたします。

また、国会会期中、各議員が、自由に行動するための裁量権を拡大したり、政府への質疑応答における各大臣の出席義務を廃止する等、徹底的に国会運営の効率化を図ります。

6.若者への減税で、若者の所得を徹底的に増やす

国債発行を伴う財政出動を行ってでも、所得税の減税や社会保険料の負担軽減等を行い、若者の所得を徹底的に増やし、景気の活性化させ、必ず、少子化に歯止めに掛けます。

7.地方分権による地方創生

法案制定権を各地方にも譲渡し、各地方が、自由な国作りを行える体制を整え、各地方に、中央省庁の官僚達を、起業家またはサポーターとして派遣し、全ての地域が経済特区であると見做せる程に変革させた後、日本全国全ての地方経済を徹底的に活性化させ、地方の人口減少や交通インフラの縮小に歯止めを掛けます。

また、必要である場合は、憲法94条単体の憲法改正にチャレンジいたします。

あとがき.

やはり、日本社会が、最も効率良く、活気的に回るためには、全ての日本国民が納得する政治を行う必要があるのではないでしょうか。

確かに、現状、今の日本では、高齢者に富が偏っており、世代間格差が大きいのは事実でありますが、微々たる年金しか支給されず、貧しい生活を余儀なくされている高齢者の方々も、多数存在する事は事実であります。

ですから、高齢者だけ、若者だけが得をする政治ではなく、日本国民全体が得をする政治を日々追及する事こそ、政治家の責務であると思っております。