【年金支給額を倍増するための新政策】:大企業や投資家への課税を強化せよ！！
1.どうすれば、年金は増やせるか？
まず、年金の原資というのは、主に、租税や社会保険料に大別される訳です。
そして、社会保険料は、貧しい現役世代の労働者の負担が増してしまうため、事実上、これ以上の負担増は望めないでしょう。
しかし、自民党政治においては、大企業に優遇措置を講じたり、富裕層への税金を低めに設定したりしている訳ですので、そこを改善し、大企業や富裕層にしっかりと課税を行う事が出来れば、年金支給額を増やす事が可能と成る訳です。
ですから、今回は、具体的に、どういう税制改革を行えば、大企業や富裕層に対し、しっかりと税金を課す事が出来て、公平な税制を作り上げる事が出来るのかという事について、述べさせていただこうと思います。
2.大企業への課税を強化する
①法人税にも、累進課税制度を導入する
まず、現在の法人税は、基本的には、一律に23.2％の税率が課される事とされております。
しかし、法人税も、累進課税式にすれば、利益の多い企業には、高い税金を課す事が出来て、利益の少ない企業には、低い税金を課すというような、より、応能負担に基づいた税制にする事が可能となります。
②輸出企業にも、消費税を払わせる
次に、輸出企業というのは、基本的に、消費税を払っていない所か、逆に、還付金と呼ばれるような、国からの補助金を受け取っている訳です。
ですから、そういった不公平税制を見直し、輸出企業であっても、しっかりと消費税を払って貰うように、消費税制を改革する必要があると考えております。
③税制優遇制度を廃止する
そして、大企業というのは、政府から、租税特別措置として、法人税を払わなくても良いような優遇措置を受けている訳です。
ですから、そういった大企業に対する税制優遇制度を廃止する事で、しっかりと大企業にも、法人税を支払わせる事が可能と成る訳です。
特に、自民党というのは、大企業から多額の献金を受け取っており、選挙で、自民党議員に投票する事の見返りとして、そういった優遇措置を行っているという噂も存在いたします。
なので、自民党を、野党に引きずり下ろす事が出来れば、そういった大企業に対する税制優遇を廃止出来る可能性が高まる訳です。
3.富裕層への課税を強化する
更に、富裕層というのは、基本的には、株式の売却益や配当金と呼ばれるような金融所得を稼ぐ事で、資産を増やし続けている訳ですが、そういった金融所得に対する課税は、一律に、約20%に抑えられてしまっております。
ですから、金融所得も含め、総合課税方式に転換する等の改革を行えば、富裕層にも、それなりの追加負担を求める事が可能と成る訳です。
4.医療制度改革も、同時に行う必要がある
しかし、大企業や富裕層が、納税を嫌がっている事の主な要因としては、医療技術の発展により、やろうと思えば、平均寿命がいくらでも伸ばせるようになってしまったため、"じゃあ、何時まで、負担し続ければいいんだ？"と、不満に持ってしまっている事が挙げられます。
ですから、主に、80歳を過ぎた高齢者等に対し、医療費支出の増額を抑えるような改革を実施しなければ、大企業や富裕層は、決して納得しないでしょうし、タックス・ヘイブンに逃げ込む事によって、一円も、税金を払わなくなってしまうという事も、考えられる訳です。
ですが、医療費を節約する事が出来れば、その節約した分を、年金支給額に上乗せする事も出来ますので、医療制度改革自体も、年金支給額を増やすための改革になり得る訳です。
医療改革は、ボロ儲けを続ける開業医に対する規制強化にも繋がる！
そして、開業医というのは、医師会という団体を持ち、自民党に、多額の献金を行っており、その見返りとして、巨額の税制優遇を受けている事で有名です。
例えば、富裕層の男性でもっとも多い職業は、開業医で、26.3％であると言われております。
そして、税制優遇の主な内容としては、社会保険診療報酬の72％を経費に出来るというものであり、簡単に言えば、"開業医は、収入のうちの28％だけに課税をしましょう"と言う事です。
更に、それに加え、開業医には、相続税が掛からないという優遇措置も存在しているという事です。
なので、医療費が多いという事は、一概に、高齢者のためになるとは言えず、自民党と深い繋がりを持つ開業医を資するだけと見做す事も出来てしまうため、『医療費の代わりに、年金を増やす』という改革を行えば、直接、高齢者を資する改革であると言えるので、本当の意味で、高齢者のための改革に成り得るという事です。
まとめ.
年金支給額の増額をするための租税を増やすという事は、年金生活者が得をするのみならず、現役世代の労働者の社会保険料の負担を軽減出来るというメリットもある訳です。
今現在、現役世代の労働者には、高い社会保険料が課されてしまっている事等によって、少子高齢化が加速しております。
そして、長期的に考えれば、少子化が進行してしまう事は、将来の社会保障の担い手が減ってしまう事に等しいので、将来の年金支給額を大いに減らしてしまう悪影響があると言える訳です。
また、個人的にも、"もっと大企業には課税すべきである"という思いを持っております。
他にも、富裕層や政治資金団体、宗教法人等、"税金を払っていない！"と言われる人々や法人が存在する訳ですが、大企業というのは、人材も非常に多く、いくらでも資金を調達出来てしまう訳で、その分、租税回避のための能力や手段を多く持っていると考えられる訳で、他とは一線を画す必要があると言えるでしょう。
なので、大企業に対しては、甘やかすのではなく、独占防止の観点からも、もっと積極的な課税を行う必要があると思っております。
"アメリカは、富裕層や大企業にとっては、社会主義社会であるが、一般大衆にとっては、資本主義が適用される"という言葉に評される通り、現代社会においては、大企業や富裕層が、余りにも、不当に優遇され過ぎてしまっているため、しっかり、大企業や富裕層にも、それなりの税金を課す事が出来なければ、社会主義思想に浸って、一切、経済活動に参加しなくなってしまうのではないかと考えております。
既得権益を打破出来る政党にこそ、投票すべき
そして、自民党という政党は、大企業や富裕層から、多額の献金や組織票を受け取っている組織です。
ですから、自民党が与党であり続ける限りは、本記事で掲げたような、大企業や富裕層、開業医等の既得権益者ばかりが得をするような政治が続いてしまい、一般庶民が本当の意味で、豊かになる事は無いと言える訳です。
なので、自民党以外の既得権益と戦える政党にこそ、我々一般庶民は、本来投票すべきなのです。
最後になりますが、読者の皆様方には、今後の選挙におきましては、今回、私が執筆させていただいた案を参考に、"どの政党であれば、年金支給額を増やすような改革を行ってくれるか？"という事を念頭に置きながら、ご自身の意志で、しっかりと、投票先を選んでいただければと思っております
参考文献.
・消費税を上げずに社会保障財源38兆円を生む税制
・税金を払わない巨大企業 (文春新書)
・税金を払わない奴ら なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？
いいなと思ったら応援しよう！
