日本の進むべき道は、アメリカ型か、中国型か？:自民党の望む日本国民の人権・財産権の剥奪計画を阻止せよ！！

昔、とある二つの対局的な国家が存在しました。

ある国は、地方から権力を奪う形で、中央集権制への移行を成し遂げました。

一方、もう一方の国は、地方に自治権を残したまま、中央集権を成し遂げました。

その両者が戦争した結果、地方に自治権を残した国家は、圧倒的な力を持って勝利し、後者の方が優秀である事が証明されました。

まず、現在の日本は、日本国憲法によって、個人の人権や財産権が、かなり強く保護されておりますが、その一方で、中央集権制が敷かれているという矛盾を抱えています。

戦前の日本は、法の下に人権や財産権が保障されているという内容の憲法を採用していたため、国家総動員法のような、個人の人権や財産権を奪って、国家本意で利用するような法律も合法とされておりました。

そして、戦後GHQによって、日本国憲法が導入され、個人の人権や財産権が強固に保護されるようになった一方で、中央集権制の象徴たる官僚制は残ったため、冒頭で述べたような矛盾が生じます。

本題に入りますが、日本が、今後政治や経済の低迷から脱する方法としては、アメリカのような地方分権型を目指すか、中国のような中央集権型を目指すかの二択になるだろうと考えたため、個人的に、双方について思った事をまとめるため、本記事を執筆させていただきました。

1.自民党や官僚は必ず中国型を目指す

まず、自民党内において、保守派と呼ばれる戦前回帰の志向を持った集団がいます。

そして、戦前と言えば、国民の人権や財産権を根こそぎ奪うような強権的な行政が象徴的です。

さらに、自民党の日々の政治活動を見ても、提出された数々の法案について、全く国民に内容を説明せず、国民を騙すような形で、日本国民の損となるような法案を次々に通していることから、最終的には、国民を騙し、国民の不利になるような憲法改正を行う事が容易に予想出来ます。

また、お年寄り優遇政治を続け、子供の数を減らしまくっている事も、それを裏付ける証拠の一つとなるでしょう。

お年寄りの方が騙しやすいですから、意図的に出生率を落とし、若者の人口を減らす事で、国民に不利な憲法改正を行う事が容易になります。

また、官僚達についても、地方分権にあまり協力的で無い事から、自分たちが強権を持って、国民を支配していた戦前の方が良いと考えている可能性があります。

以上の事から、自民党や官僚達は、結託して、再び、日本国民の人権や財産権を奪うような憲法改正を行う事は、今後高い可能性で起こり得ると推理せざる負えません。

2.中国は必ず失敗する

中国の場合は、自主的に中央集権体制を取り入れているのではなく、多数の民族が入り混じってたり、人口も10億人を超えていたりと、その政治的必然性から、中央集権制を取り入れているだけに過ぎません。

しかし、GDPにおいては、既に日本の3倍となる等、その発展には目覚ましいものがあります。

そして、日本国内においても、"中国のように、日本人の人権や財産権を制限し、国家主導の国を目指した方が成功する"という意見がチラホラ出ております。

確かに、中央集権制体制を強め、国家の都合の良いように、半導体産業などを優遇したり、国民や企業の土地を強制的に奪って、経済特区を作ったりすれば、多少、成功の可能性はあるかもしれません。

ですが、その一方で、中国において、今後が危ぶまれるような事態が多数既に起きております。

例えば、その一つとして、中国の失業率は年々悪化しております。

若年層の失業率は、一説によれば、46.5％と言われており、中でも、大学生の就職率はかなり悪化していて、文系学生の就職率は12.4％と極めて低水準で、理系でも理学系が29.5％、エンジニア系が17.3%となっております。

他にも、まだまだ中国経済の不安要素は沢山ありますが、本記事では割愛いたします。

ここからは、私の私見となりますが、今の中国は、日本のバブル期のように、外的要因によって、たまたま経済が上手くいった状態だと考えています。

ですから、今後日本のように、高齢化が進んでいって、税金や社会保険料が上がったり、バブルが崩壊して、企業が次々に倒産するような事態も起こり得ると考えております。

以上の事から、中国は、今後高い確率で、失敗した国になる可能性は十分高いです。

3.アメリカ型を目指すべき

アメリカは、究極の民主主義国家と言われており、各州毎に州憲法が導入されてたり、州が立法権を持つ事から、国内に50種類の法律体系がある等、世界で最も住民による自治が発達した国です。

アメリカの建国初期の頃から、国民一人一人の政治への関心が強く、自治意識も強かった事から、話し合い等の相互作用によって、それぞれの自治社会を作り上げていました。

そして、政府が出来た後は、自分たちに必要なものは何かという事を話し合い、その地域の政府の役割が決まっていったそうです。

その結果、現代でも、地方自治体のサービス内容については、全国各地域でバラバラで、地域のニーズに沿った形になっているようです。

つまり、アメリカの地方自治は、まず、強い住民自治が根本としてあり、次にタウン(市町村)が出来、その次にカウンティ(郡)や州が出来、最後に連邦政府が出来たというボトムアップ形式で成り立っています。

ですから、アメリカ人にとっての優先順位は、地方自治体>州政府>中央政府であり、その結果、歳出についても、同順通りに、地方自治体の出費が一番多いです。

その一方、日本の地方自治は、まず国が根本にあり、その次に都道府県が出来、最後に市町村が出来るといったトップダウン形式であり、都道府県や市町村は、国の創造物に過ぎず、国から権利を付与されているに過ぎないという形をとっていますから、全くアメリカとは対称的です。

時折、アメリカ連邦政府が閉鎖するというニュースが流れますが、それはアメリカ人にとっては、連邦政府はそれほど重要ではないという事を証明しています。

つまり、国民一人一人が、政治を考え、政治に参加し、自治を行ってきたからこそ、今の地域住民の声が尊重されるアメリカが出来上がったと言う事です。

昔から、アメリカ人は、政府や税の肥大化を極端に恐れるそうです。

何故なら、政府や税を、自分のコントロール下に置けなくなる事を恐れるためだそうです。

以上をまとめると、アメリカでは、連邦レベルはともかく、州や地方自治体レベルにおいては、日本よりは、国民の納得のいくような政治が行われている事は間違ありません。

州政府の立法権を、連邦政府から守り切り、一部の対外的な事項を除き、全ての立法を、州政府が司ってる事も、その裏付けとなるでしょう。

まとめ.

最近は、政治についてしっかり考える国民が増えております。

また、大企業や高齢者富裕層だけが得をするような政治がなされているような今、日本国民には、政治について、もっと考えてもらう必要があると思います。

以上の事から、日本は、地方分権型を目指した方が良いと私は思います。

そして、最後になりますが、

政治は、重要です。

生きていく上では絶対に欠かせません。

例えば、過去に、学校や職場で、気が付いたら自分だけ不利な状況に陥ってしまった経験は誰しもあると思います。

ですが、それも、あなたが、学校や職場レベルでの政治に失敗したからに他なりません。

政治とは、"如何に、あなたにとって都合の良いルールを作るか"なんです。

ですから、それと同じように、地方自治体レベルで政治を考え、次に都道府県レベルで政治を考え、最後に国レベルでの政治を考えてください。

そうすれば、必ず、"国民のための政治が行われるようになる事は、間違いありません"。

参考文献.

・アメリカの地方自治

アメリカの地方自治

補足：本書は、如何にして、アメリカ人が住民自治を守ってきたかの歴史が事細かに書かれており、今の日本人に、特に政治に興味がある方には絶対に読んで欲しい一冊です。