「裏金問題で判明した自民党の実情」:政権交代を目指す上で、野党がクリアすべき2つの必須条件とは？

はじめに.

まず、自民党と言えば、"10年～30年後を見据えた政治が全くできていない！"とか、"憲法改正を目指しているのに、発議すら一度も行えていない！"とか、仕事の出来ないだらしない政党であるというのが、国民が持っている一般的なイメージであると思います。

しかし、最近、裏金問題が表沙汰になってから、約3ヵ月余りが過ぎ、自民党の実情を知るための様々な情報が明らかになっており、私視点では、"何故、自民党が仕事が出来ない政党であるのか？"について、明確な理由について、確信を得たため、本noteにて、まとめさせていただきます。

また、そこから、野党が政権交代を目指す上で、クリアしなければならない二つの条件についても、提示させていただきたいと思います。

1.自民党には、"法案審議"と"国会質問"以外の事をするための予算がない！

早速ですが、自民党が仕事の出来ない理由としては、そのまま、タイトル通り、"法案審議"と"国会質問"以外の事をするための予算がないためであると考えております。

上部に添付させていただいた「選挙ドットコムちゃんねる」の太田房江氏のインタビュー動画の内容を見てみると、下の画像の通り、通常の議員活動を行う場合、私設秘書の人件費や事務所の家賃、宣伝費等が必要経費として掛かるそうですが、現在の政党助成金からの補助金のみでは、私設秘書の人件費を賄うのが限界で、その他の経費については、政治パーティー等で、政治資金を稼がなければ、政治活動が行えないと、説明されております。

やはり、安倍派の大半の議員が、政治資金パーティー開催による裏金を集めていた事等、今回裏金問題で明らかになった事を考慮すれば、太田房江氏の言っている事は、ほぼ事実であると、考えて間違いないでしょう。

ですから、現状の自民党の議員というのは、自身の金策を得る事に忙しく、ギリギリ、内閣から提出された法案の審議と国会での質問という最低限の業務をこなせているに過ぎないと考えて、間違いないでしょう。

つまり、「資金集め」、「法案の審議」、「国会での質問」以外の事は、ほとんどやっていないという事です。

そう考えれば、憲法改正が全く進まなかったり、議員立法がほぼ行えていなかったり、10年～30年後を見据えた政治が行われていない等、自民党のこれまでの仕事振りについての、合理的な根拠と成り得るでしょう。

2.野党が政権交代するためにクリアすべき二つの条件

①金銭面

自民党というのは、企業・団体等、富裕層から資金援助を貰って活動している事から、富裕層のための政党であると考える事が出来ます。

そうすると、必然的に、野党というのは、富裕層以外の層、例えば、労働者や一般国民等、資金を持たない層から支持されていると考える事が出来ます。

つまり、現状の自民党ですら、"法案審議"と"国会質疑"という最低限の業務をこなすのに、企業・団体からの献金に頼っている現状がある事から、野党が政権運営をする場合、政党助成金を増やす等、議員の歳費を増やす事は、必須であると考える事が出来ます。

②人員面

同様に、人員の面から考えても、自民党は、衆参合わせて、相当な議席数を確保しておりますが、それでも尚、"法案審議"と"国会質疑"という最低限の業務しか行えておりません。

ですので、野党が、自民党レベルの仕事をするためには、自民党並みの人員数を確保する事が必須であるため、政権運営を現実的に行うためには、"政党の合併"を行う等、最低でも、連立を組み、共同で"法案審議"を行うといった体制が必要となるでしょう。

3.社会保険費を増やすなら、議員歳費を増やした方が良い！

何度も申し上げている通り、国家の支出というのは、投資の側面があり、費用体効果の得られるような使い道で無ければ、借金のみが膨れ上がり、やがては破綻してしまう事でしょう。

例えば、2019年で言えば、社会保障費は、約120兆円である一方で、議員歳費を含めた国会運営に関するコストは、約1,225億円であるとされています。

そこで、仮に、国会運営のコストを2～3倍にすれば、社会保障費が約20兆円削減出来るとか、東京一極集中が解消し、地方創生が実現出来ると考えれば、かなりの費用体効果があると見なせるのではないでしょうか？

ですから、費用体効果のある投資になり得るか否かで考えれば、個人的には、議員歳費を含めた国会運営の予算を引き上げる事は、国益に適った投資であると考えております。

まとめ.

やはり、日本国民が、国会議員に求めるのは、"法案審議"や"国会質疑"以外の、憲法改正や議員立法等の＋α（プラスアルファ）の活動であると思います。

しかし、本記事でも述べた通り、それを実現するためには、議員歳費等国会予算の大幅な増額が必要となるでしょう。

自民党の重鎮議員達は、"法案審議"や"国会質疑"以外は自分達の仕事では無いと思っている

仮に、自民党が、本気で、憲法改正等の＋α（プラスアルファ）の活動をやろうとしていたならば、既に、国会の予算を増額し、率先的に取り組む姿勢を見せていたでしょう。

しかし、実際、そうなっておらず、現状、"法案審議"や"国会質疑"以外の業務を行うための予算が用意されていない事から、自民党の古株重鎮議員達は、"法案審議"や"国会質疑"以外は自分達の仕事では無いと思っている事は間違いないと思います。

ですから、"法案審議"や"国会質疑"以外の＋α（プラスアルファ）の仕事を議員達に求めるならば、現状、野党が、政権を取る以外の選択肢は、有り得ないと思っております。

派閥解消も、裏金問題も、歳費の増額無しには解決しない

やはり、私の仮説が正しければ、議員の歳費が増額されない限り、議員達の政治資金の不足が解消される事は有り得ませんので、今後も、活発に政治パーティーは行われるだろうと思っております。

そして、それに伴い、議員達が、効率良く政治資金を集めるための制度として存在していた派閥も、結局は復活してしまうだろうと考えております。

小規模政党を冷遇するような仕組みは必要

現状、日本においては、れいわ新撰組や参政党等、小規模政党が、乱立している状態であり、そういった小規模政党についても、政党助成金が、手厚く支給されております。

更には、最近破産宣告された旧N国党等、政党助成金制度を悪用し、ビジネスとして、政党運営を行っている小規模政党も存在していた事もあり、現状の制度設計のまま、国会関係予算を増額する事は、問題があると思う訳です。

ですから、国会関係予算の増額を行う際には、いっその事、衆参合わせ、20人～30人以下の小規模政党については、政党助成金制度上において冷遇し、政党の合併を促し、"二大政党制"へ徐々に近づけていくことが必要であると思います。

確かに、色んな政党が存在する事は、今の日本の文化の一つとなっておりますが、色んな政党が存在しても、"仕事の出来ない政治"が繰り返されてしまったら、何の意味も無い訳で、それだったら、二大政党制にして、"仕事の出来る政治"に変え、地方創生や経済成長等の大義を成し遂げて貰う方が、現状の政治よりは、遥かにマシであると、言えるのではないでしょうか。