埼玉県議会に続け！合言葉は「インボイスは廃止が最良策」
誰でも自由に使えるインボイス廃止を求める陳情書を公開します！
埼玉県議会で自民党が提出した「インボイス制度の廃止等を求める意見書」が、2024年12月20日、賛成多数で可決されました。市区町村では367自治体で中止・延期・見直し等を求める意見書の請願・陳情が採択されているものの（2024年6月現在）、県政レベルでインボイス制度の廃止を求める意見書が採択されたのは初めてです。
制度開始から1年が経ち、これまで懸念されてきたさまざまな問題が現実のものとなっています。埼玉県議会で採択された意見書では、減収や税負担増による経営状況の悪化、経理事務の過大な負担に対する事業者の声を紹介するとともに、「小規模事業者等の経営の持続化や県内の経済の活性化の重要性を考えると、今やインボイス制度そのものを廃止することが最良の策であると言わざるを得ない」と述べています。
意見書とは、地方自治法によって保障されている、地方の声を国に届ける仕組みです。埼玉県議会で採択された意見書の動きを、全国の地方議会に広げたいと考えています。特に来年には参院選があります。そして、2026年9月末には経過措置が一段階終了します。それまでに日本型インボイスを廃止（百歩譲って諸問題が解決されるまでの停止）に持ち込まなければ、さらなる経済と社会の疲弊を生むことは避けられないと考えます。
以下にアップした陳情書はどなたでも自由に扱えるものです。監修は自民党の地方議員さんにお願いしました。これをぜひ、地元の市区町村、都道府県の地方議員に手渡しやメールなど、どんな方法でも構いませんので渡して、「世の中にはインボイス廃止を求める陳情書がある」「埼玉県議会では自民党が提出して採択された」「この陳情書は自民党の地方議員が監修したもの」、そして、インボイスに反対している旨を伝えてください。特に年末年始は餅つき大会など地元の行事に議員は出席します。手渡しできるチャンスが増えます！
埼玉県議会のような動きが全国の自治体に広がるように、日本中の地方議員さんにみんなで陳情書を渡したり、地方議会に提出したりしませんか？ 合言葉は埼玉県で採択された意見書の言葉を借りて、「インボイスは廃止が最良策」です。
ちなみに、議員さんに渡すだけでは、埼玉県議会のように議会では扱われません。あくまで、世の中にこんな陳情書があって、インボイスにはこんな問題があって、こんな反対の動きがある、ということを議員さんに伝えるのみです。それでもとっても大きな一歩ですが、さらに地方議会に働きかけたい方は次の章をお読みください。
どなたでも自由に使えるインボイスの廃止を求める陳情書
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地方議会でちゃんと扱われるようにするには？
埼玉県議会で採択されたのは「意見書」です。今回、ぼくが公開したものは意見書を提出するように求める「陳情書」です。意見書とは前述の通り、声を国に届ける文書です。
陳情書は地域住民などから「こんな問題を議会で扱ってほしい！」と要請するための書類です。もうひとつ、似たような書類に「請願書」があります。こちらは紹介議員をつけて、議員さん名義で提出します。どちらも同じような性格ですが、請願書のほうが、紹介議員が責任を持って議会で扱ってくれます。
そして、陳情書ないし請願書が議会で扱われて採択されると意見書として国に提出されます。
正式に議会で扱って欲しいと考えている方は、まずは餅つき大会などで話しかけた議員さんに相談したり、お住まいの地域の役所に問い合わせてみてください。陳情書の様式は各自治体で異なるため、今回、公開した陳情書ではそのままでは受理されない可能性が高いです。
例えば、議長の名前の明記が必要、提出者の捺印が必要など、細かい規定があります。自治体によっては提出者の名前が公開されることもあるので、気になる方は要確認です。
ちなみに、役所の職員は敵ではなく、こちらの陳情書がちゃんと受理されるようにアシストしてくれます。不明点はバシバシ、質問してみてください。
一番いいのは、その地方議会に所属する議員さんにまずは相談することです。その方がインボイス反対に理解があれば、きっと、良きように動いてくれます。議員との二人三脚で請願書を採択させたケースはたくさんあり、それは普段の生活では味わえない、おもしろい政治体験になると思います。
もちろん、陳情書がそのまま採択されるケースもあります。手軽に陳情書を出す。手間だけど、より強く議会にアプローチするために請願書を出す。ご自身に合った方法で「インボイスは廃止が最良策」を合言葉にチャレンジしてみてください。
さらに強く議会に働きかけたい方は次の章をお読みください。
採択までの攻略のヒント
提出した陳情書が採択されるかどうかは、議会の会派の構成が鍵です。
インボイスを強烈に推進しているのが公明党です。インボイスは軽減税率の副産物なので、軽減税率を導入した公明党はインボイスを否定できないのです。
それでも、新潟県魚沼市では公明党の地方議員さんが頑張って反対の意見書を採択させたという事例もあります。とはいえ、全国的には珍しいです。
インボイスを推進しているもう一つの政党が自民党です。与党として導入を進めた政党なので、なかなか反対とは言えない立場です。ぼくも地方議員から国会議員まで多くの自民党議員と接してきましたが、「法案が通っているから仕方がない。いや、俺は反対なんだけどね、ほら、もう一つの与党がさ、推進だからさ」みたいなことをいう議員は多いです。
埼玉県議会でも「導入までは政府が決めた事だからやむなしと考えていた」という自民党議員が多かったと、意見書の提出に関わった議員さんが後日談を述べています。
そして、約1700ある地方議会の大多数が自民党会派と公明党会派によって過半数が占められています。例えば、少数野党の議員の中にはよく話を聞いてくれて、きっと今回の陳情書も前向きに捉えてくれる方がいます。でも、その議会におけるその政党や会派の議席数をチェックしてみてください。自公議員が多数を占める議会において、その議席数で本当に陳情書や請願書が採択されるでしょうか。
議席数が少ない政党や会派に働きかける場合は、多数派工作などの根回しをきちんとお願いしてください。少数野党の中には有権者にいい格好を見せたいだけで根回しをいっさいやらずに否決されることを前提で請願を出す議員もいます。そして、「自公はこの請願に反対したひどい奴らだ。インボイス反対をきちんと訴えているのは我々だけだ」と支援者からの支持を集めるためのポーズとして利用します。ほんとにいるんです、そういう野党議員。
一番いいのはインボイス反対に理解がある、その地方議会で多数派を占める会派の議員に働きかけることです。多くの場合は自民党の議員です。だからこそ、今回の陳情書は自民党の議員に刺さるような内容にして、監修も自民党の議員さんにお願いしました。
そして、ぼくも2年かけて、自民党の地方議員とともに、根回しを今も続けている議会があります。公明党の議員と相談しながら進めて、採択に持ち込んだ議会もあります。もちろん、力及ばずな議会もたくさんありますが、400近い自治体で中止・延期・見直し等を求める意見書の請願・陳情が採択されているのも事実です。
自民党は苦手という方は、ちゃんと自民党と交渉ができる野党議員に相談するのもお勧めです。
参考に、千葉県酒々井町議会議員で立憲民主党の白井のりくにさんのブログを紹介します。白井さんはインボイス推進の意見を持つ議員に対し、事前に資料を渡して、インボイスの問題点を伝え、最終的に「インボイスの中止・延期を求める意見書」を採択まで導きました。
白井さんいわく、インボイスには多くの問題があるので、無理に相手と論争するのではなく、相手も理解してくれそうな問題点を持ち出して説得するのが大事ということを以前、ぼくに話してくれました。
それからインボイスに反対している超党派の地方議員が組織する「積極財政を推進する地方議員連盟」という議連があります。会員一覧のページのリンクを貼ります。埼玉県議会でインボイス廃止に向けて動いてくださった自民党の議員もこちらに所属しています。もし、一覧の中にお住まいの地域の議員がいたら、陳情書や請願書を提出する際に、きっと力になってくださると思います。
「インボイスは廃止が最良策」を合言葉にみんなで地方議会に働きかけましょう！
改めて、埼玉県議会で採択された意見書の一部を抜粋します。
「今やインボイス制度そのものを廃止することが最良の策であると言わざるを得ない」
そうです、インボイスは廃止が最良策なのです！
さらに陳情書や意見書の事情について知りたい方は、埼玉県議会での採択の裏話を書いたこちらの記事をご覧ください。
最後にコピペがしやすいように、公開した陳情書のテキストをそのままこちらに引用します。独自に陳情書や請願書を提出する場合には、皆さんの地域特有の事情を盛り込むと採択されやすくなります。
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令和6年12月25日
適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止、もしくは見直しを求める陳情書
【陳情趣旨】
2023年10月、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まった。制度開始から1年が経過したが、この制度には多くの問題が存在し、埼玉県議会では2024年12月、自民党県議団が提出した「インボイス制度の廃止等を求める意見書」が可決された。同意見書ではインボイス制度を起因とした減収や税負担増による経営状況の悪化、経理事務の過大な負担を訴える事業者の声を紹介するとともに、エネルギー価格や原材料費等の高騰により厳しさを増す経営環境について指摘し、「制度そのものを廃止することが最良の策と言わざるをえない」と述べている。
一方、自民党国会議員の約2割強が加入する「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が2023年10月に「インボイスが原因で小規模事業者が減収･廃業することが無いよう、抜本的支援策を実施すること」と提言に盛り込んだ通り、以前より多くの自民党国会議員からも、この制度を問題視する声があがっていた。また、自民党地方議員が共同代表を務める「積極財政を推進する地方議員連盟」でも「共通政策提言」の中で同制度の廃止を掲げる他、2024年6月現在、全国自治体数の2割を超える367自治体で同制度の中止・延期・見直し等を求める意見書の請願・陳情が採択されている。
この制度下では、消費税の課税事業者が制度開始以前のように仕入税額控除を受けるには、取引先から適格請求書等（インボイス）をもらう必要があり、もらえない場合は税負担増となる。一方で、年間売上1000万円以下の消費税の免税事業者がインボイスを発行するには、営業収入が少なくても課税事業者になる必要があり、発行できなければ、不当な値下げや取引から排除される可能性がある。
実際に「インボイス制度におけるフリーランス等 7000人 実態調査」（調査主体：インボイス制度を考えるフリーランスの会、調査期間:2024年3月22日〜4月5日）によれば、未登録事業者の45％が制度開始後、重要な発注元・売上先からの値引きや取引排除などがあったと回答。また、インボイス登録事業者の6割が「事業が成り立たなくなりそうだ」「負担軽減措置のある間は対応できるが、その後の目処がたたない」と回答し、登録事業者の6割超が消費税や事務負担にかかる費用の補填方法として「売上、貯蓄などから捻出」と回答、そのうち7.4％が消費税の納税のために「借り入れをして補填した」と回答している。
今回、施行されたインボイス制度は帳簿方式とインボイス方式を併用する世界に類を見ない複雑な税制であり、インボイス対応で新たに発生する民間の業務負担は、人件費にすると全国でひと月あたり約3400億円とする試算があり、人材不足が叫ばれている中で、事業規模の大小に関わらず、生産性のない作業を多くの事業者に強いている問題もある。
今でも日本商工会議所は制度施行に慎重な姿勢を崩しておらず、全国青年税理士連盟、青年法律家協会、全国青年司法書士協議会も制度反対の声明を発表している。
経済低迷期を抜け出せない状況下で始まったインボイス制度は、多くの事業者の事業存続を危うくし、ひいては地域経済や地域社会に負の影響を与え兼ねないものとして警鐘が鳴らされ続けてきたが、現在、それらが現実のものとなりつつある。
よって、貴議会が政府及び国会に対し、インボイス制度の廃止、もしくは見直しを求める意見書を採択・送付することを求め、陳情する。
【陳情項目】
政府及び国会に対し、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止、もしくは見直しを求めること