MMT否定派、緊縮派の論理に重大な欠陥を見つけました！

懲役太郎というYouTubeチャンネルをご存知でしょうか？いわゆるVtuberでアバターが坊主頭の囚人服の姿ですが、中身は元ヤクザで過去に懲役刑も受けている方です。メインはヤクザの話や刑務所の話をしてくれるチャンネルです。それ以外にも色んなテーマでお話しをされている方です。

その懲役太郎さんのサブチャンネルでふるさと納税の問題について語っていました。詳細は見て頂けると分かりますが、色んな問題が起きているし、歳入に対して経費が半分近く行っていたり、この制度をこのまま続けるべきなのか疑問を呈する内容でした。私自身も本当にその通りだと考えます。そもそも自治体間の競争を促す制度です。

何で同じ国民の自治体同士で争わないといかんのだ！

という思いがあり、自治体の予算が足りないのなら国が通貨発行して交付金を出せば良いだけの話です。わざわざ競わせる意味が分かりません。

と、太郎さんの意見に賛同し、上記のようなコメントをしたら私にコメントして来た方がいました。その人はふるさと納税擁護の人間でしたので、バトル状態になりました。言ってる内容は全体としてはマネタリスト的主張だったので、セオリー通りに返せるレベルの話でした。(ちなみにドップリ何かに浸かった人は意味の無い極論や屁理屈で攻めてくるので要注意です)

その中で「MMTはインフレが制約だ。なら、地方自治体に通貨発行しろとは言ってない」と言って来ました。このコメントの言いたい事は地方自治体にお金を供給すれば供給制約に引っかかると言いたいのだと思います。ここで気付いた事がありたした。それは…

お金無くて実行出来ない！というのは裏を返せばお金があれば実行出来ると踏んでいる！

と言えます。つまりです…

予算不足を通貨発行で補填した所で供給力不足には陥りづらい！よって緊縮派の言うインフレ制約には引っかからない！

と言えます。これって地方自治体だけでなく、国家にも同じ事が言えます。防衛費増額の話もそうです。政府は防衛費43兆円の内1兆円を増税をしようと考えていますが😡💢それってつまりは43兆円あればやりたい事はやれると踏んでるわけです。これは我々が欲しい物あるけど、高くて買えない…でも金があれば買える！と考えるのと同じです。
そもそもですが、地方自治体も国も予算を決める際に一個人で決めれません。各部署、各省庁、議会でこれが必要だからと考えて決めていきます。そして、どんな政策と言えどもやれるであろう事を考えながら決めていきます。やれないであろう事をやろうとはしません。普通は…

ただし、使い切れないというパターンはあります。大きな予算を組んだが、翌年に繰り越す…という物です。これも結局、使い切れない＝そこで民間への通貨供給は止まる事を意味します。緊縮派のインフレのイメージは1万個しか作れない所を2万個作らせようとして…モノ不足からのインフレをイメージしますが、現実は調整が入ります。出来んも出来んので…

唯一ベーシックインカムのような給付を極端にやったら怪しくなるかもしれませんが、それもどこまで効くか分かりません。全員が仕事を辞める事は無いですし、全員が無造作に買い物するわけもありません。

いずれにせよ。そう簡単には供給制約に引っ掛かる事は無いのが分かると思います。だからこそ、MMTはインフレ率が制約なんだろ？と言ってくる人には
…

あなたにとって日本人はやれない事、買えないモノを無理やりやったり、買おうとする愚か者しかいないとお考えか？

と言って上げると言いかもしれません！最後まで読んで頂きありがとうございます！