アアルコンサルティングオフィス(Aal, Inc.)
事業承継・引継ぎ補助金、M&A補助金についての記事です。 アアルコンサルティングオフィスでは、補助金を用いた事業承継やM&Aの支援をいたします。ぜひ、ご相談ください。
知っておけば有利な経営の基礎知識
早期経営改善計画は、中小企業が早期に経営改善を図ることを目的に策定する事業計画です。 現状の問題を早期に認識し的確な改善策を講じることで、経営の方向性が明確になり、従業員のモチベーションも向上します。また、企業全体の生産性や効率が向上し、長期的な利益の確保が可能となります。 経済産業省も推奨しており、金融機関や専門家と連携しながら具体的な改善策を講じるための支援制度も設けられています。 目次 1 早期経営改善計画とは？ 2 計画策定の効果 3 早期経営改善計画策定の流
早期経営改善計画とは？金融機関への返済の一時的なストップ、減額など、返済条件の変更が必要ないうちに、経営改善のために作成する計画です。経営革新等支援機関と一緒に作成することで、客観的に経営状況が把握できるだけでなく、金融機関との良好な関係作りに役立てることができます。 目次 1 早期経営改善計画とは？ 2 早期経営改善計画の背景 3 早期経営改善計画の具体的なメリット 4 早期経営改善計画の策定プロセス 5 早期経営改善計画の注意点 6 まとめ ＋もっとみる
さっそく、公募要領が更新しました。 目次 1 事業計画書の確認書 2 目次 3 金融機関要件 4 コロナ借換要件 5 事業計画作成における注意事項 6 賃金台帳の写し 7 中小企業活性化協議会関連書類 8 加点関係の追加提出書類 9 添付書類 ファイル名確認シート 10 比較ファイルダウンロード 11 過去の公募要領の更新情報 +もっとみる
企業間の提携は、成長戦略や競争力の強化を図るために重要な手法です。資本提携と業務提携は、その代表的な形態ですが、それぞれ異なる特徴とメリット・デメリットがあります。本記事では、資本提携と業務提携の違いについて詳しく解説し、企業がどちらの提携を選択するべきかを考える際の参考にしていただけるよう、具体的な事例も交えて説明します。 目次 1 はじめに 2 資本提携とは？ 3 業務提携とは？ 4 資本提携のメリット 5 資本提携のデメリット 6 業務提携のメリット 7
企業の成長や戦略的な目的のために、M&A（企業の合併・買収）が重要な手法となります。本記事では、特に企業買収に焦点を当て、M&Aとの違いや、それぞれのメリットとデメリットを詳しく解説します。これにより、企業買収を検討している経営者の皆様にとって有益な情報を提供します。 目次 1 はじめに 2 企業買収とは？ 3 M&Aとは？ 4 企業買収とM&Aの違い 5 企業買収のメリット 6 企業買収のデメリット 7 M&Aのメリット 8 M&Aのデメリット 9 企業
中小企業の経営者にとって、事業承継や成長戦略としてのM&A（企業の合併・買収）は重要なテーマです。M&Aには様々な手法がありますが、今回は「事業譲渡」と「株式譲渡」の違いについて詳しく解説します。これらの手法を理解することで、最適なM&A戦略を選ぶ手助けとなるでしょう。 目次 1 はじめに 2 事業譲渡とは？ 3 株式譲渡とは？ 4 事業譲渡と株式譲渡の違い 5 事業譲渡のメリットとデメリット 6 株式譲渡のメリットとデメリット 7 事業譲渡の手続き 8 株
事業承継や事業継承は、中小企業において重要なテーマです。これらの言葉は似ていますが、意味や使い方に違いがあります。本記事では、事業承継と事業継承の違いを解説し、それぞれの使い分けについて詳しく説明します。 目次 1 はじめに 2 事業承継とは？ 3 事業継承とは？ 4 事業承継と事業継承の違い 5 事業承継の重要性 6 事業承継の課題 7 事業承継の成功事例 8 まとめ ＋もっとみる
事業承継は、多くの中小企業にとって重大な課題です。特に家族経営の企業が後継者不在に直面した際に選択されるのが、親族外承継です。この記事では、親族外承継の基本、メリット・デメリット、そして親族内承継との比較を深掘りし、具体的な事例を交えながら説明します。これにより、事業承継を検討している事業者が知識を深め、適切な承継計画を立てる手助けを目指します。 目次 1 はじめに 2 親族外承継とは？ 3 親族内承継との違い 4 親族外承継のメリット 5 親族外承継のデメリッ
企業の合併や買収（M&A）は、事業の成長や市場拡大のための戦略的手段として広く利用されています。このプロセス中において、繰越欠損金の管理と活用は、事業者にとって大きな税務上の機会を提供します。繰越欠損金を適切に活用することで、財務効率を大幅に向上させることが可能です。この記事では、M&Aの文脈での繰越欠損金の重要性と、その戦略的な活用方法について詳細に解説します。 目次 1 はじめに 2 繰越欠損金とは？ 3 M&Aにおける繰越欠損金の取り扱い 4 繰越欠損金の活用
企業の合併や買収（M&A）において、税務デューデリジェンスは避けて通れない重要なプロセスです。これは、買収後に発生する可能性のある税務上の問題を未然に防ぎ、取引におけるリスクを最小限に抑えるために行われます。本記事では、税務デューデリジェンスの目的と流れについて詳しく解説し、その重要性についても深掘りしていきます。 目次 1 はじめに 2 税務デューデリジェンスとは？ 3 税務デューデリジェンスの目的 4 税務デューデリジェンスのプロセス 5 実施の留意点 6
事業承継は、企業の存続と発展に不可欠なプロセスです。経営者の交代は、企業文化、運営、戦略に大きな変化をもたらすため、これを円滑に進めるための計画が必要です。本記事では、事業承継に伴う費用、手数料、税金、および利用可能な補助金について、具体的な数値と共に詳細に解説します。 目次 1 はじめに 2 事業承継の基礎知識 3 事業承継にかかる主な費用と手数料 4 承継に伴う税金の種類と対策 5 支援策と補助金の活用 6 まとめ 7 認定支援機関をお探しの方へ 8 監
やっと公募要領が発表されましたね。 前回の公募要領と比較して主な変更点を見ていきます。 左が第11回1.5版、右が第12回1.0版で比較的重要と考えられる部分を取り上げていきます。 目次 1 事業概要 補助金額 2 補助対象事業の類型及び補助率等 3 事業再構築の類型 4 補助対象外の事業 5 対象経費の区分 6 補助対象経費全般にわたる留意事項 7 相見積もり 8 事前着手 9 補助事業者の義務 10 事業計画作成における注意事項 11 減点項目
締め切り直前に新しい公募要領が公開されました。 主な変更点は赤字で示された、一部の事業者の締切日の延長でした。 細かい変更点は、言い回しの変更やフォント変更等もあり詳細をぜひ確認してください。 目次 1 公募受付期間の延長について 2 口頭審査の期間について 3 まとめ 4 比較ファイルダウンロード 5 過去の公募要領の更新情報 6 【ものづくり補助金】新しい公募要領が発表されました。17次、18次公募 7 比較ファイルダウンロード ＋もっとみる
発表の応募者数で、採択者数を単純に割ると採択率は26.47%（前回48.10%）となりました。 前回と比較し、応募数が10,821者から9,207者へ減少しましたが、それ以上に採択者が5,205者から2,437者に減少しました。採択率は前回よりの半分程度とかなり低く、さらに事業再構築補助金は、すべての申請が経営革新等認定支援機関が支援や助言をしている中の競争となり、難易度はかなり高いものとなりました。 目次 1 第11回公募の応募と採択結果 2 次の公募開始は？採択発
昨年末に、ものづくり補助金17次の公募要領が発表されましたね。 実は、現時点で、すでに1.2版の公募要領に更新されています。 （16次までの公募要領、および17次1.0→1.2版の変更をまとめて記載しています） まずは、基本的な17次公募の内容を押さえて、最新公募要領の変更点をお伝えします。 目次 1 事業のスキーム 2 補助対象事業 3 公募期間 4 申請枠、対象経費について（省略化（オーダーメイド）枠） 5 補助対象経費 6 1.0版と1.1版の主な変更
ものづくり補助金の16次締切の採択結果が発表されました！ 申請者は、前回の5,694者とほぼ同じで若干減りました。 採択率は、50％を切ってしまいましたね。なかなか難しい関門だったようです。 それでは早速中身を見ていきましょう！ 目次 1 申請者・採択者数・採択率 2 ものづくり補助金16次の採択率の傾向 3 更新履歴 ＋もっとみる
