会計ベーシックデザイン
課税所得と可処分所得
収入はいくら?所得はいくら?
収入ー控除(経費)=所得
収入税ではなく所得税
例)年収1000万円の人の場合
✖️ 年収1000✖️税金
◯(年収1000ー控除)✖️税金
控除・・・個人個人の生活環境の違いを公平に反映させるため
国税 国に払うお金(5%〜45%)
住民税 都道府県(4%)
市区町村(6%)
住民税➕国税=所得税の考えでいい
15%〜55%
・給与収入ー給与所得控除等(決まっている額)=所得
・所得 ー 所得控除(公平にする額) = 課税所得
例)子供 寄付 医療 etc...
※給与所得控除、所得控除の額は国税庁のホームページに記載
・所得税額
課税所得✖️所得税率ー控除額
<給与収入ー税金の計算のイメージ>
収入
ー ①給与所得控除
所得
ー ②所得控除
課税所得額
ー ③所得税
<給与収入ー社会保障の計算のイメージ>
課税所得額 ✖️ 14.40%
*サラリーマンの例
年収1000万円で所得控除が0の人の場合
給与収入 ー 給与所得控除等 = 所得
1000万円 ー 200万円 = 800万円
所得 ー 所得控除 = 課税所得
800万円 ー 0 = 800万円
課税所得 ✖️ 所得税率 ➖ 控除額 = 所得税額
800万円 ✖️ 33% ➖ 60万円 = 約200万円
約260万円
課税所得額 社会保障
800万円 ✖️ 14.40% = 約100万円
可処分所得 700万円
可処分所得(手取り)
<ーーーーーーーーーーーーー 給与収入 ーーーーーーーーーーーーー>
<ーーーーーーーーー 給与所得 ーーーーーーーーー><給与所得控除>
<ーーーーーー 課税所得 ーーーーーー><所得控除>
<ーー 可処分所得 ーーー><社会保障>
所得税
お金が残る3つの方法
収入増=税増のため可処分所得への影響は小
🚰 収入↑
↑ | -------- |
税・保証 ⤵️ | ____ ____ | 課税所得↑
| |
| ----- | ↗︎
生活出費 ⤵️ | ______ | 可処分所得(あまり上がらない)
控除を上げることで可処分所得が上がる
生活出費
家賃、飲食代、通信費、駐車場代、車、水道光熱費、旅費交通費、スーツや服、時計 etc...
今までは可処分所得(手取り)から生活出費を出していた
↓
課税所得から控除として生活出費を出す(課税所得出費)
*100円のコーヒーを買うのにいくら必要か?
普通のサラリーマン
100円が必要????→ 違う!
給与所得 税金・社保 コーヒー 残金
125円 25円 100円 → 0円
125円✖️20%
個人事業主として考えると・・・
事業所得 会議費(コーヒー) 税金・社保 残金
125円 100円 5円 20円
25円✖️20%
残金が20円も違う! → サラリーマンでもできる
所得分散
累進課税・・・年収が上がるごとに税率も上がっていく
所得税率 + 住民税(10%)
例)課税所得が1000万円の人
課税所得 所得税率 控除額 所得税
1000万円 ✖️ 43% ➖ 153万円 = 277万円
⬇️
所得分散 課税所得の1000万円を二人で分ける
課税所得 所得税率 控除額 一人分の所得税
500万円 ✖️ 30% ➖ 43万円 = 107万円
二人だから 107万円 ✖️ 2 = 214万円
63万円の差がある!!
・損益通算
<ーーー 事業所得収入 ーーーー><ーーーー 課税所得 ーーーーー>
↘︎
<ーーーーー 費用 ーーーーーー><事業赤字><ー 課税所得 ーー>
<税金>
事業赤字は課税所得と通算して損益ができる→課税所得が少なくなる→税金も低くなる
<ーー 事業所得収入 ーーー><ーー 課税所得 ーーー>
<ーーーーーーーーーーーー 費用 ーーーーーーーーーー><事業赤字>
青色申告
3年繰越控除
100万円の損益を出した場合、来年100万円控除になる
・減価償却(黒字倒産にならないために)
税金を半分くらい取られると考える
課税所得500万円 税金250万円 純利益250万円
課税所得500万円
費用(車を300万円で買う) 課税所得 200万円
税金100万円 利益100万円
ーーーーーーーーーー 決算 ーーーーーーーーーーーーーー
車を売却すると
利益 100万円 ➕ 300万円(売却利益)= 400万円
↓
これはできない!!!
※車は買った時点では経費にならない
新車は六年間くらいで価値は落ちていく→1年間で50万円ほどしか経費にならない(減価償却するため)
※買い物は中古(価値が変わらないモノ)
300万円 3年落中古の車 → 1年間で100万円ほど経費にできる
まとめ
・経費は課税所得シンクから摘出するべき
・100円のコーヒーすらも値段が変わる
・所得分散行い、所得手取りを増やす
・損益通算を行い、給与と事業収入を確定申告
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?