2022.6.10米株式市場振り返り

米国株式市場は大幅続落して終了。米インフレ率が予想を超え、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一段と積極的に利上げを行うとの観測が高まったことが背景。週間ベースの下落率は１月以来最大に。

この日の下落はハイテク株とグロース株が主導。マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アップルなどがナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種の大きな重しになった。

労働省が朝方発表した５月の消費者物価指数（ＣＰI）は前年同月比８．６％上昇(前月比＋1.0%)と、１９８１年１２月以来、４０年５カ月ぶりの大幅な上昇率を記録。伸びは4月+0.3％から予想以上に拡大し3月来で最大。

前年比では＋8.6％と、予想外に4月+8.3％から拡大し1981年12月以降ほぼ40年ぶり最大を記録した。ガソリン価格が過去最高となり、サービス価格も上昇したことで押し上げられた。

これを受け米債券市場では、金利動向に敏感に反応しやすい２年債利回りが３．０５７％と、２００８年６月以来の高水準を付けたほか、１０年債利回りが３．１７８％と、５月９日以来の水準に上昇した。

ＲＤＭフィナンシャル・グループの最高投資責任者（ＣＩＯ）、マイケル・シェルドン氏は「５月のインフレ率は予想以上に上昇し、物価高が予想より長く続くことを思い知らされた」と指摘。「ＦＲＢはインフレ抑制に向けあらゆる手段を講じる」との見方を示した。

グレンメデ（フィラデルフィア）のプライベート・ウェルス部門の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジェイソン・プライド氏は「ＦＲＢがインフレ対策で明らかに後手に回っていることが示され、夏の終わりまでに利上げ休止が適切になるとの見方は否定される」と述べた。

週間ベースではダウ工業株３０種が４．５８％、Ｓ＆Ｐ総合５００種が５．０６％、ナスダック総合が５．６０％下落。１月２１日までの週以来の大幅下落となった。Ｓ＆Ｐ総合５００種の年初からの下落率は１８．２％。

個別銘柄では、ネットフリックスが５．１％安。ゴールドマン・サックスがマクロ環境の弱体化の可能性を理由に、同社に対する投資判断を「ニュートラル」から「セル」に引き下げたことで売りが出た。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を５．７０対１の比率で上回った。ナスダックでも４．０５対１で値下がり銘柄数が多かった。

【その他のニュース】
・米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１０日、株式配当の形で１株を３株に分割する株式分割を提案。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は１０日、金融政策の正常化には程遠いところにいるとし、ＥＣＢの利上げに向けた「旅路」は始まったばかりとの認識を示した。
ナーゲル総裁は、利上げペースはデータ次第になると指摘。インフレ期待は望ましい水準に戻ると確信しているとも述べた。ＥＣＢは９日の理事会で、量的緩和措置である資産購入プログラム（ＡＰＰ）を７月１日に終了すると表明するとともに、７月から利上げを開始する方針を示した。