なぜ財務官僚は、亡国の増税政策を採り続けるのか？

国家経済・財政についてある程度勉強してきますと、「増税すると、その後に消費が冷え込んで景気は悪くなり、企業の投資も減り更に景気が悪くなり雇用も悪化、結果として税収も減るので、当初目指していたはずの財政改善は得られず、むしろ財政は悪化する」ということが良く理解できるようになります。しかし、そうすると次の疑問が湧いてきます。

なぜ、優秀なはずの財務官僚が、結果的に税収が減るような増税政策を採り続けるのか？　積極財政に転じれば、税収も増え、財務省が采配できる予算も余裕ができて、今以上に権勢をふるえるはずなのに。おまけに国民も国も富が増え、国民の幸福も増すはずなのに。

本当に不思議でした。私は経済は専門外でしたが、財務官僚の皆さんは、少なくとも私よりは経済の勉強もしてきただろうし、実務も経験しただろうし、国の財政を仕切るという責任も持って仕事しているはずです。その財務官僚が、なぜわざわざ「デフレ期」に増税して、ことさらに自分たち国民の首を絞めようとしているのか？？？

いろいろ情報を得たり考えたりして、徐々にそのカラクリがわかってきました。ただし、半分は想像ですので、事実かどうかの判断は読者の皆さんにお任せします。

①まず、半分以上は「財政破綻間近」だと信じている。財務官僚とは言え、日頃やっていることは、「予算の査定、カット」などが主なので、マクロ経済など関係ないから勉強する理由もないし暇もない。それに関する理解は、実は一般国民とそう変わらない。省のトップも学者も評論家も新聞もテレビも同じことを言っていれば、信じるのが普通である。仮に経済学部出身であっても、東大慶大の多くの教授は主流派経済学なので、「国債残高」の本質を理解しておらず「日本の財政は危機的」と教えている。（「経済学者」の問題点については、別の機会に）

②その中でも「日本全体の財政は今後どうあるべきか」を考えなければならない、と思う官僚も少しはいるだろう。考えていく中で「国家財政の仕組み」に気が付いた若手官僚は、

A）上司に進言し変えようと努力する　➡　左遷され浮かび上がれなくなる　➡　辞職する

B）ヤバいと思いつつ、逆らえば終わりなので、長いものに巻かれる

C）むしろ、その方向に沿って進めて、出世しようとする

のいずれかとなり、いずれにしても、上のほうは B) か C) 、「増税派」しか残らなくなる。

はっきり言って、今財務省の上のほうの何割かは、「なぜ自分たちは、増税を進めようとしているのだろうか？」がわからなくなっているのではないか、という気すらします。

それでもやめられない、というのは、ミッドウエー以後の日本軍と同じような思考回路です。「官僚機構」という組織体は、この状態を変えられないでしょう。変えられるとすれば、それは「真の政治主導」で変えるしかありません。

某総理のようにしょうもない政策で飛ばすのは如何なものかと思いますが、「この方針で行く。それが嫌なものは外れてもらう」という形でしか進まないでしょう。そのためにも、政治家の皆さんには、一刻も早く「国家財政の本質」を理解していただきたい。

コロナ禍の中、日本に残された時間はそう長くありません。このまま緊縮財政が続けば、企業や個人が困窮する中で倒産・廃業が激増し、その結果、供給能力が枯渇して、真の「不景気下のインフレ」がやってくるでしょう。

【2022年9月30日　改訂】

上記Noteを書いた頃は、「財務省が采配できる金が多い方が、強い権力を行使できる」と思っていたのですが、その後、いろんな方と議論する中で、「采配できる金が少ない方が、強い権力を行使できる」ことに気づきました。

要は「皆を貧乏にさせておいた方が、金のありがたみが身に染みる」ということです。デフレで不景気にさせておいた方が、富裕層にとっては、金の力にモノを言わせやすい、ということと同じですね。

さすがに、財務官僚の多くがそこまで下劣な思考を持っているとは思いませんが、上記　ｃ）の一部に、そう考えている連中がそこそこ紛れ込んでいるのでしょう。こいつらは、本当に人間のクズです。