経産省が健康経営を推進して10年。新しいステージでは何を目指すのか 第1回 健康経営推進検討会
12月19日開催の「第1回 健康経営推進検討会」(経済産業省)を傍聴しました。
資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/health_management/001.html
こちらの検討会は、前身が「健康投資ワーキンググループ」で、こちらに引き続くかたちで、新しく設置されたようです。
主な検討事項
○健康経営の持続的な発展に向けた必要な施策の検討
（例：健康経営の効果の可視化と質の向上、新たなマーケット創出、健康経営の社会への普及・浸透など）
○ 健康経営に係る各種顕彰制度の在り方に関する検討
○ 健康投資を社会に促す仕組みの検討 等
はじめに「今年度調査などの状況報告と今後の方向性について」(資料3)の説明が経産省事務局からあり、令和6年度の改訂のポイント部分について数字が示され、報告いただきました。
職域の健康課題が改訂項目となっているため、この数字は興味深かったです。
一部を紹介。詳細はぜひ資料を。
大規模法人
・半数がPHRサービスの導入しているが活用はいまから
・40歳以上の従業員の健診データを保険者へ提供している法人は9割以上
・取締役会で取組効果について議論しているのは約３割
・事由を問わない在宅勤務・テレワークを導入する法人は8割弱
・仕事と介護の両立支援について実態把握ができている法人は約４割
→介護両立支援は個別性が高いため、今後、より一層個々人の状況に沿った支援ができる体制整備を進めていくことを期待。
プレコンセプションケアについて知っている法人は全体の３割程度、そのうちの3割が取組実施
中小規模法人
・事由を問わない在宅勤務・テレワークを導入する法人は3割弱だが、そのうち9割は健康障害を防ぐための施策を実施
・仕事と介護の両立支援について経営層のコミットメントがある法人は2割いるものの、その後の実態把握・施策実行が課題
今後の施策やサービスとして、女性の健康やメンタルヘルスについての紹介がありました（下記参照）。
次に、「次年度以降5年間の事務局方針」(参考資料1)を健康経営優良法人認定事務局(日本経済新聞社) から。
ガイドブック、ハンドブックの改定があるみたいです。
そして「食育実践優良法人顕彰(仮称)」の創設について」(参考資料2)を農林水産省から。
食からの切り口で、健康づくりをすすめる企業を応援していくようです。
最後に「国際標準ウェルビーイングISO『ISO024555:Wellbeing』 」(参考資料3)を社会的健康戦略研究所の浅野氏から説明をいただきました。
いまひとつ理解が足りませんが、日本提案で、国際規格を発行することは、本当に大変な作業で、今後の海外戦略としてとても重要みたいですね。
以降は1回目ということもあり、委員一人一人から意見という内容です。
気になるところを少しピックアップすると、今後の課題として、PHRの活用、女性の健康、メンタルヘルス、そして中小規模企業への浸透などがあげられるかと。
メンタルヘルスへの意見は多かったです。相談窓口の設置、労働安全衛生法によるストレスチェック制度の中小企業への導入からの連携や地域のかかりつけ医の活用などなど。
女性の健康施策では、労災に多い転倒予防の観点からも、市町村の検診で推進されている骨粗鬆症検診について取り上げるべきでは、という意見がでていました。
PHRの活用からの目指す方向は、最近いろいろ聞きますね。ただ最先端はより進化していきますが、そもそも体力がない小規模企業との差がどんどん開いていくようにも感じます。
ブラック企業は、こうした取組などするはずもないという意見もでていましたが、経営側が意識的に選択したブラック企業なのか、ブラック的に働かないと成り立たない企業なのかもあるかと。なかなか難しい。
他にも
PDCAがどこで回っているかが重要。トップなのか現場なのか。また管理職への浸透も必要。
農林省の顕彰制度について、スポーツ庁でも顕彰制度があり、ばらばらでなく協力的な実施を検討すべきでは。
健康経営優良法人の申請は順調に増加しているが、飛躍的には増加していない。増加の仕方を加速化できる方法を考えていくべきでは。などなどの意見も。
覚えているところだけですが、急ぎご報告まで。