「75歳以上が加入する医療保険は、何歳になっても死亡するまで後期高齢者医療広域連合」ということに改めて気づく

9月28日開催「第1回 高齢者保健事業の実施計画（データヘルス計画）策定の手引きに係るWG」を傍聴しました。このWGは「第１回 データヘルス計画（国保・後期）の在り方に関する検討会」の下に設置されたWGです。

2期では、国保と後期高齢者医療広域連合(以下、広域連合)の「データヘルス計画策定の手引き」は同一のものでしたが、3期からは、広域連合のみの「手引き」を作成されることになり、この「広域連合の手引き」を議論するWGとなります。

事務局からは、広域連合におけるデータヘルス計画に策定における現状と課題の説明があり、
●保健事業の内容充実
●データヘルス計画の標準化
●評価指標の設定
●他の計画との調和(整合性)
の4点について論点が提示されました(資料2_P44)。

ただ、委員の一人から、論点となっているテクニカルな部分を議論する前に
「広域連合としてのデータヘルス計画」として、
何を目的としているのか、どのようになっていたいのかという、
広域連合だからこその目的や意義などを大きな視点から捉え、
まずフレームを固めることが必要なのでは、という意見が出ていました。
新しく、「広域連合の手引き」を作るということは、そこからスタートではということなのかもしれないと感じました。

後期高齢者はいつまで保健事業の対象なのか

上記にあげた論点について具体的な議論としては、都道府県の比較や計画策定へのサポートにもなる「データヘルスの標準化」自体はほぼ賛同を得られていました。
「評価指標の設定」についてはなかなか大変そうです。
タイトルにも書きましたが、健保組合や国保などは他の医療保険に移行しますが、広域連合の加入者は死亡まで広域連合となります。
そうなると、保健事業の対象は何歳までになるのか。100歳以上も対象か。
小規模自治体では、一人の医療費が大きく全体に影響することも考えられます。
保健事業としてデータをとる分母となる対象(年齢? 在宅? 健康状態? に限定)の定義を明確しないと、データとして比較できないのではという意見もありました。

「広域連合の手引き」完成まではもう少し時間がかかるかもしれません。

評価指標として「PPK度」はインパクト大

「加入者は死亡まで広域連合」といった委員から「評価指標の1つしとして75歳以上から死ぬまでの医療費を、PPK(ピンピンコロリ)の指標としてとらえてはどうか」という発言がありました。
「PPK度」は、一般の人にはわかりやすいしインパクトもありますね。ただ、医療費だけでははかりきれないし、エビデンスはあるのかと言われると現実的でないのかもしれませんが、インパクトはめちゃあります!