若い世代をターゲットに、健康づくりの広報の戦略的な進め方とは 健康日本21（第三次）
10月9日開催の「第３回 健康日本21（第三次）推進専門委員会」を傍聴しました。
そもそも、健康日本 21（第三次）とは、下記のように記述されています。
ざっくりというと、国民が健康に暮らしていくために国が進める施策のこと。（ざっくり過ぎですが…）
全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現に向け、誰一人取り残さない健康づくりの展開（Inclusion）とより実効性をもつ取組の推進（Implementation）を通じて、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な事項を示し、令和６年度から令和 17 年度までの「二十一世紀における第三次国民健康づくり運動（健康日本 21（第三次））」を推進するものである。
今回の委員会の議事
（１）スマート・ライフ・プロジェクト等のあり方について（２回目）
（２）個別領域の取組について：飲酒、喫煙・COPD 領域
（３）その他
（１）スマート・ライフ・プロジェクト等のあり方について（２回目）
ちなみにスマート・ライフ・プロジェクト（SLP）とは
↓↓↓
●追加テーマ
今までの運動、食生活、禁煙、健診・検診受診の4つの「健康寿命をのばそう！アワード」のテーマに追加として、女性の健康、睡眠を加えることについて。
●審査視点
課題解決のための手段として重点的に取り入れるべき「自然に健康になれる環境づくり」「ＩＣＴの活用」「ライフコースアプローチを踏まえた取組」を、「健康寿命をのばそう！アワード」の評価するポイントとして、事前に明示することについて。
●都道府県推薦基準の明確化
横展開が期待できる取り組みであることを推薦基準とすることについて。
●広報の進め方について
若い世代など関心の薄い層への効果的・戦略的な広報の進め方について。
●参画団体の継続的な活動の維持と活動状況の把握
年１回の登録情報の更新手続きを設け、活動状況を回答する仕組（チェックボックス等）を導入することについて。
上記について、事務局から提案があり、委員としてそれぞれ意見がありましたが、了承されました。
こちらの議論でいちばん感じたのは、広報の進め方。
今回は、後述する、飲酒、喫煙も含めて、若い世代への広報に力をいれたいという思いを強く感じました。やはり習慣化は若いうちが効果的ということでしょうか。
若い世代へ伝えるには、やはり当事者本人たち（若い世代）の感じ方、声が大事ではないのか、若い世代で作業部会をつくってはどうか、という意見が出ていました。
そうだよなーと。
若い世代向けにキャラクターやSNSを使うといっても、どのような使い方が効果的なのかなど、マーケティングのプロが日々精進しながら戦っている同じ土俵で戦うためには、新たな試みが必要なのかもしれませんね。
他にも、こうした若い世代のマス向けのキャンペーンだけでなく、地域職域連携としての職場、母子事業の場、学校、教育委員会、とくに大学などに向けてなど地道なアプローチが重要ではという意見が出ていました。
事業連携など厚生労働省らしい攻め方を、しっかりとしていくのは大切だし、委員のお話から、まだまだできることがたくさんあるのではと思いました。
（２）個別領域の取組について：飲酒、喫煙・COPD 領域
事務局から「飲酒」「喫煙・COPD」国の取組、地域のおける取組、現状や取組の詳細などについて、説明がありました。
詳細は、それぞれ資料をご覧ください。
【資料３】飲酒領域資料
https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001313353.pdf
【資料４】喫煙領域資料
https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001313354.pdf
自分なりに感じたこと。
○飲酒について
岡本委員から「目標はハイリスク者をターゲットとしているが、特定健診の質問票などでひっかかっても出口が難しい、薬の処方となるとスティグマや運転免許の更新ができないことなど影響が大きい、高血圧などの循環器疾病と結びつけるようにしてはどうか」
と発言されていました。目標は「生活習慣病のリスクを高める飲酒 1日当たりの純アルコール摂取量が男性 40g以上、女性 20g以上の者の割合の低下」で、この数字は、ここまで飲んでよい摂取量ではなく、もうリスクな量で、ハイリスク者になるんだと。飲酒のガイドラインも変わりましたし、アルコールの健康リスクについて再認識しました。
他にも委員からは、広告の制限、とくに女性がターゲットとされた広告についての苦言、地域格差が大きいことからの戦略、AUDIDのより活用への要望などがありました。
○喫煙・COPDについて
喫煙率の大幅の低下など、予防事業の成功例とされいますが、最近は下げどまりしていることがあげられており、たばこ対策関係者で構成される協議会の実施数など自治体の取組の見える化、受動喫煙のモニタリングの必要性、また一歩進んで未成年の喫煙者への禁煙支援の環境づくりなどの意見が出ていました。
プラス情報提供として、
令和７年度運用開始を目指し、ＳＬＰ含めた現行３サイト（ＳＬＰ、e－ヘルスネット、e－健康づくりネット）を統合し、健康づくりの総合的なポータルサイトとして「健康日本21アクション支援システム（健康づくりサポートネット）（仮称）」の整備を行う。国民の健康増進に係る情報の収集を容易にし、ヘルスリテラシーの向上に繋げる
とのこと。だいぶwebサイトは変わるようですね。
以上、覚えている範囲ですがご報告。