高齢者の保健事業の一体的実施は全市町村でほぼ実施。今年度はフェーズ2という新たな段階に突入
9月4日開催「第17回高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ」動画配信を傍聴しました。
そもそも高齢者の保健事業の一体的実施(以下、一体的実施)とは、ありていに言えば、市町村が別々な部署で別々な予算で実施していた高齢者の事業を「いきいきと高齢者が暮らすこと」という目的は同じだから、いっしょにやりましょう、といったもの。
ただ、大事なのは「一体的に実施」するだけでなく、一体的実施の対象者及び評価指標について標準化し、その実態や効果の詳細について分析するためのデータ基盤を整備し、事業を評価し、改善につなげるというPDCAを回す仕組みを全国で共通化し、そして実際に回しやすくつくったこと。
標準化された抽出条件↓↓↓↓↓
共通評価指標↓↓↓↓↓
もちろん、どのように実施していくのが効果効率的か、改善につながるか、地域特性にあったやり方をしているかなどは、それぞれの自治体の腕の見せ所ではあります。
高齢者の保健事業の一体的実施の詳細はこちらを(厚生労働省サイト)。
https://www.mhlw.go.jp/.../hokenjigyou/index_00003.html
個人的には、今まで健診や質問票などのデータからの抽出されていた人へ支援はありましたが、行政に全く健康データがない「健康不明者」にアプローチするという事業であるところに関心があります。
さてさて、今回の本題。
実施状況は、令和2年度からスタートで、令和6年度には市町村で98％が実施。事業の進捗は驚くほど順調ですし、事業が継続されています。もちろん事業に課題もあります。広域連合・市町村の課題とその対応については、下記に資料からをアップしますね。
事業の分析からの考察
令和4年度の事業計画・実施報告について、研究班が分析、考察しています。
課題はあるとはいえ、事業としての道はきちんと整備され、参加すべきランナーもそろったので、後は走りながら課題を見つけて対応策をとり、バージョンアップしていくという感じでしょうか。
他の委員からは「事業の推進を支援します」というコメントがほぼ、でした。
気になったところでは、鈴木委員から「事業の目的がなんなのか、そのための評価指標であることを、わかりやすく伝えることが大切なのでは」という発言があり、これは、評価指標をより事業を評価するものにブラッシュアップするとともに、日々走っていることの意義、走った先にあるアウトカム評価である「平均自立期間の延伸」そして地域全体の「健康寿命の延伸」という目的地を明確に示すことが、走り続けること、継続のために必要ということかなあと感じました。
フェーズ2は「実施市町村における取組の量の増加及び質の向上を目指す」
事業の進捗として、フェーズ1は「一体的実施開始⇒令和６年度までに市町村での実施を目指す」、フェーズ2は「実施市町村における取組の量の増加及び質の向上を目指す」(令和6-8年)。今年度はここですね。
次なる段階のフェーズ3は「取組全体の拡大化と総合的な効果検証を目指す」(令和9-11年)。こうした事業の展開で、道の行き先である「健康寿命の延伸」にどれだけ貢献できるのか、楽しみでもあります。
今後の展開としては、
「令和６年度以降、第３期データヘルス計画に基づく保健事業の取組の量の増加・質の向上を目指し、好事例を展開していく必要がある。予防・健康づくりの取組については、青壮年期から高齢期、継続的に実施されたものの結果が高齢期の健康状態に大きく影響することから、75歳の後期高齢者になる以前の取組も重要である」
と記載されています。
この事業とは別に「後期高齢者」から見た「前世代」という意味でも、予防・健康づくりの取組の必要性が再認識されるのかもしれませんね。
最後に予算として重要なことかと思うので、「特別調整交付金交付基準の改正事項の資料もアップしておきます。
以上、資料も進行もパーフェクトなWGでした。