どんな話?
後援会は10日、不適切に受領した計3950万円の寄付について、政治資金収支報告書の訂正や返金などの手続きを行ったと発表した。
問題となっているのは、一衛氏が2018~20年に寄せた計1950万円と、妹2人から13、14年にあった計2千万円。いずれも複数の政治団体を経由し、知事を支援する政治団体「生き活(い)き岡山」と後援会に渡っていた。両団体は一衛氏から計1億8千万円を借り入れており、寄付金を返済に充てていた。
後援会によると、一衛氏からの寄付は全額が、貸付金の債権放棄として経理処理されていたことが判明。一衛氏に債権放棄を取り消してもらい、後援会側の借入金として再計上する形で収支報告書を訂正した。
妹2人の寄付は、経由した政治団体への貸付金として処理。後援会側が団体に寄付金を返還し、団体から妹に返済した。団体の一部は既に解散しているため、実際の返金額は計800万円となった。
後援会は10日、超過額を返還する経理処理などを行い、8日までに政治資金収支報告書を訂正したと発表した。
だが、不適切な寄付の発端は「分からない」とした。
政治資金規正法は、政党と政治資金団体を除く政治団体への個人の寄付の上限を年150万円と定める。だが、政治団体「いばらぎ隆太後援会」と「生き活き岡山」は2013~20年、知事の父一衛氏から計1950万円、妹2人から各1千万円の寄付を他の政治団体を介し受け取った。
この計3950万円について、いばらぎ隆太後援会は、「政治資金規正法の趣旨を逸脱していると指摘されてもやむを得ない額」と認めたが、資金の流れができた経緯については「記録が残っておらず詳細は分からない」とした。
知事の後援会は、一連の不適切な寄付について、政治団体の借入金を処理するために継続的に行われていたとしていますが、記録が残っていないこともあり、詳しいいきさつは分からないとしています。
知事は「政治資金規正法の理解が不足していたことについて、改めて県民の皆様に深くおわびします。今後は法律の趣旨などを踏まえ適切に対応してまいります」とコメントしています。