日本が法治国家、資本主義国家であると気付いていない痛い人達。

　日本は法治国家であり、資本主義国家である。この世に生を受けた全ての日本人がまず認識すべき社会を支配するメカニズムだ。にも関わらず、これに対抗する勢力が跋扈しているのが現状だ。日本共産党でしょ！？いやいや違います。例えば、経団連所属企業の経営陣、政治家、公務員、裁判官、検察らが法治国家、資本主義国家に対抗する勢力である。
　何故だろうか？歴史を紐解けばヒントが見える。
　1945年に遡る。日本はWW2敗戦までは北朝鮮もビックリ、ゴリゴリの全体主義国家であった。1859年、現在の私と同じ年齢29歳で死んだ吉田松陰の「一君万民論」は忘れ去られ、「多君万民論」となり天皇とそれにすり寄る多数の特権階級とそれ以外の労働者階級、奴隷•性奴隷階級が明確に区分されていた。潤沢な資産を有する政治家や財閥の特権階級は遊郭へ遊客として入り浸り多数の少女性奴隷の肉体を弄んだ。若者は特攻隊に命を捧げた。これらは「一君万民論」が無視されてきた証拠に他ならない。一部の特権階級が法を思いのままにして、富を吸い上げていたのだ。
　WW2敗戦後、アメリカのお陰で日本は見掛け全体主義国家ではなくなり、法治国家、資本主義国家としての歩みを進めることになった。ここで注意すべきなのは、日本人が自らの手で権利を勝ち取ったものではないということだ。日本人は権利を与えられてしまったので、日本が法治国家、資本主義国家であると気付いていない痛い人達が発生してしまって、実態は全体主義国家的になってしまっているのだ。日本が全体主義的である理由として、公文書の黒塗り、不起訴理由の隠蔽、権力で不正をもみ消す姿勢、法律のグレーゾーンを攻める、といった所に現れている。法治国家、資本主義国家であれば、黒塗り文書などあり得ないのだけれど、それが通用してまっているのだ。
　日本では、経団連所属企業の経営陣、政治家、公務員、裁判官、検察らが法治国家、資本主義に対抗する姿勢を取り続けている。彼らは、WW2に敗戦したことに気付いていない痛い人達なのかもしれない。