増山誠委員と片山安孝氏が公益通報者保護法に外部通報は当たらないと 申し上げられた件について書き留めておきます。※専門家のご意見をお待ちしております。
増山誠委員が記されている「令和2年10月9日」の検討会は、改正される前の公益通報者保護法においての指針です。
公益通報者保護法は2022年6月1日以降は改正法案が可決され、外部通報者による告発者を探索する行為も禁止となっております。外部通報も現在は保護下におかれています。
内部告発者探し、企業に禁止 改正公益通報者保護法、来年6月施行：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASPBT… #
だだし、公益通報者保護法に刑事罰などがない法案な事から、きちんとした法律として公式にはお咎めが決められてはいない曖昧な部分が存在している事は確かです。所謂それで揉み消された事案も今までには幾つかあるでしょう。
だから、怪文書としてクシャッとしてしまえば終わりという片山氏の発言は
本音だと思います。それが罷り通る訳です。まして、知事が早急に会見で怪文書ですと話していたので、県民はトップの話は信じるでしょう。斎藤元彦知事の対応が早かったのは、こういう事です。
元西播磨県民局長が懸命に一死により抗議したので、今回の7つの疑惑の件が明るみになり、百条委員会が設立されました。増山誠委員は百条委員会において、真反対の声を上げているので、残念ながら、その行為は委員には相応しくないです...。
今後は、刑事罰を設けてきちんとした法律を作り、斎藤元彦氏を逮捕出来る環境になる事を心より願います。そして、弱気立場の真っ当な人間が揉み消されるような事が無くなりますように。これが元西播磨県民局長の願いでもあります。
刑事罰においては、今、改正が検討され少しずつ進んでいる最中との事です。