新型コロナ・ワクチン報道に見る「誘導」と「思考のクセ」（認知バイアス）を考える①

　今回から数回にわたり、コロナ報道により私たちがどのように「誘導」され、どのような「思い込み」が作られたのかについて、「認知バイアス」の視点を中心にお話ししていきたいと思います。さらにこのような情報操作はなぜ行なわれるのかについても触れます。

コロナ感染症は風邪と同類になったのに

　2020年1月15日に日本で最初の感染者が見つかった新型コロナウイルス感染症ですが、それから丸3年以上が経過した2023年5月8日になってようやく感染症の分類は、結核なみの危険性があるとされた「2類」からインフルエンザと同等の「5類」となりました。これで医学的にも法律的にも、従来のインフルエンザと同様の対応でよいということになりました。なお、今年の11月29日に通常の風邪もこっそりと「5類」に格上げ？されたので、コロナ感染症は風邪と同類になったということです。

　お陰で感染対策もだいぶ緩和されました。飲食店でのアクリル板の仕切りや、受付などで見られるビニールカーテンも2023年末にはだいぶ外されるようになりました（コロナの流行時ですら感染予防に意味がないどころか、かえって感染を拡大すると言われていたにもかからず未だにしているところもありますが）。一時はほとんど使用禁止になっていたハンドドライヤーも今は復活しています。ソーシャルディスタンスという言葉も聞かなくなりました。寒い地方を走るJRでは冬場は車内温度を保つために扉の開閉は手動でできましたが、コロナの時期は真冬でも換気目的のため扉は開けっぱなしにされていました。これも今は手動に戻り、雪が吹き込んでくるのを我慢する必要がなくなりホッとしています。

　また、屋内外を問わずマスクの着用も任意となり、病院や高齢者施設でも義務や命令ではなく推奨となりました。ですから場所のいかんを問わずマスクをするしないは、すべて本人の判断に委ねられることになりました。スポーツジムでもマスクをしながらランニングをしないといけないという異常な事態もなくなりよかったと思っています。

マスクを着用し続けるのは現状維持バイアス

　もっとも病院や高齢者施設では、あくまでも任意であるはずのマスクの着用を今もまだ半強制的に求めているところが大半です。ここには今までと同じ現状を維持し、変化を避けるという現状維持バイアスが働いています。少なくとも病院や施設の責任者は、いくら政府が任意だと言っても、今までずっと着用してきたマスクをやめるということに抵抗があるのだと思います。これがまさに現状維持バイアスであり、これは一般の人にも影響を及ぼしています。

感染恐怖によるマスク依存症

　実際、コロナ感染症が流行する前までは、インフルエンザの流行期であっても、歩行時や通勤電車内でマスクをしている人はほとんどいませんでした。しかし今は全く無症状の人が外を一人で歩いているときでもマスクをしている人がまだ2～3割はいるかと思われます。さらに一人で車を運転しているときですらマスクをしている人もおり、この人たちのマスクの着用は感染予防目的ではなく、感染恐怖からくるマスク依存症の状態だと言えます。この数年間のコロナ関連の報道や政府の対応により、このような感染恐怖症の人を大量生産してしまったということです。

伊達マスク症候群の顕在化

　さらにコロナが流行する前から伊達マスク症候群、つまり顔を見られたくないなどの理由からマスクをするという人はいましたが、コロナ騒動により潜在的伊達マスク症候群の人も一気に顕在化してしまい、多くの伊達マスク症候群の人も作り出してしまったという側面もあると思われます。

　本来であれば、インフルエンザ前の状況と同じ対応でよいのですが、そうはならないのは3年の間にコロナ感染に対する不安や恐怖という「思い込み」がしっかりと形成された結果です。特にテレビや新聞などで、マスコミが不安や恐怖をさんざん煽り続け、また政府も過剰な、ときに有害とさえ言えるほどの感染対策を強いた結果、大多数の国民に不安や恐怖を植え付けられてしまったのです。

不都合な真実は隠される

　その背景には様々な思惑や利権が複雑に絡んでおり、また現在は表立って現状の問題点を指摘できないという情報操作や情報統制がごく普通に行なわれるようになってしまったことも影響しています。その一方で、政府や製薬企業に不都合な事実、例えばワクチン接種の回数が多いほどコロナの感染率が高くなるとか、ほとんどの国民がマスクを着用しワクチンも世界で最も多く接種していた日本が世界で最も感染者数が多くなってしまったというあまり知られたくない事実に関しては、ほとんど報道されませんでした。本来であれば、このような事実があれば当然疑問に思い、何かがおかしいと考えるのが普通なのですが、考える題材となる情報が隠され、されにそれらの情報を見ても客観的に考えられなくなるくらい、国民は思考停止状態に陥ってしまったのです。

ワクチンの不都合な真実

　ワクチンに関しても多くの死者が出ているにもかかわらず、その99％以上が因果関係についての評価は不能と判断し、それをもって厚労省やNHKは「ワクチンが原因で人が死んだというデマが流されている」と注意を喚起しています。さらにワクチンの問題点をYouTubeで流そうものなら直ちに削除される始末です。政府の考え方に反する情報はすべて「デマ」と決めつけられ、SNSで流されたそれらの情報は削除することを認めた法律も、私たちの知らない間に成立してしまいました。
　いつから日本は情報統制をし、言論の自由が制限されるような監視社会になってしまったのでしょうか。私はこの点に関しては残念でなりません。

今後は裁判もどんどん起こる

　なお、ワクチンに関してはすでに全国で国や製薬会社を相手取った裁判が起こり始めています。1980年代に起こった薬害エイズ事件は、厚労省と製薬会社が薬の危険性を隠蔽し虚偽の報告をしていたことがその後の裁判で明らかになり、最終的には謝罪し和解となり、その反省の証として「誓いの碑」まで建てたにもかかわらず、また同じような過ちを犯しているのです。今回のワクチン騒動も真実がわかるまでにはまた長い年月がかかることだと思いますが、なんとか真実が明らかになる日がくることを願っています。

　マスコミも政府やスポンサーに不都合な報道はほとんどしないのは、ジャニーズ問題と同様に、その背景には利権がらみの様々な問題があるからです。そんな状況の中で私たちはどのような形でマスコミや新聞、SNS等で流される情報に影響を受け、思いや考えを誘導されているのか、その実際について次回から述べていきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　イラスト：子英 曜（https://x.com/sfl_hikaru）