コロナワクチン報道を考える③～なぜ原因不明の死者が大量にいるのか？
今まで3回にわたりコロナワクチンについて厚労省が発表しているデータを基に、本当にワクチンによる死者は少ないのか、ワクチンによる感染予防効果はあるのかについて書いてきました。これを読んでいただいただけでも、いかにワクチン報道では都合の悪い情報は隠されてしまい、国民が客観的な判断をするための情報が不足しているかがよくおわかりだと思います。
都合の悪い情報は出さない
厚労省は「ワクチンが原因で死亡」は誤った情報だと言いながら、その一方でコロナワクチンにより亡くなったことが否定できないとして900件以上の人を認定し支給金を払っています。また、ワクチンには予防効果があると言いながら、実際にはワクチンを打つことによりかえってコロナに感染する率が高くなるという事実や、マスクとワクチンを従順し続けた日本が世界で最も感染者数が多くなってしまったというWHOの発表もほとんど報道されません。このように政府に都合の悪い情報を国民にほとんど知らせないまま、ワクチン接種を推奨するのは国のあり方として大きな問題だと思っています。
実は、この事実以上に大きな問題があるのですが、それについても国はだんまりを決め込んでいます。ワクチン接種が始まってから原因不明の死者が30万人以上出ているという事実を皆さんはご存じでしょうか。いわゆる日本における「超過死亡者数」のことです。今回はこのことについて書きます。
超過死亡が突然増えた！
日本の死者数は年々増えていますが、その増え方は2014年以降は減少傾向にありました。そうは言いながらも高齢化時代になっているので毎年2万人程度の死者数の増加はありますが、これは予想範囲内の自然増加分です。一方、超過死亡とは、死亡率が一時的に増加し本来想定される死亡者数を超えて亡くなった人の数であり、戦争や大災害などのときに増えます。例えば2011年の東日本大震災のときの超過死亡者数は約5万5千人でした。これは大震災およびそれに関連する死者数を表していると言えます。
ではコロナが流行りだした2020年はどうだったでしょうか。図1を見て下さい。この年はあれだけ大騒ぎされていたにもかかわらず超過死亡者数はマイナスであり死者数は前年よりも8千人程度少なくなっていました。ところがワクチンを接種し始めてからは超過死亡者数は増え始め、2021年は前年よりも6万7千人、2022年は13万人と戦後最大規模にまで増えました。なお2023年も前年と同様の死者数であり、明らかに今までと比べものにならないくらいの多くの人が何らかの原因で亡くなっているのです。この数字は、この3年間で今までのような自然増加死亡者数を差し引いても毎年5万～10万人くらい超過死亡者があるということになります。
なぜ超過死亡者が増えたのか
本来ならワクチン接種によりコロナによる死者は減り、例年の自然増加数に戻るはずなのですが、実際は全く逆で大幅に増えてしまっているのです。その原因として政府は様々な理由を挙げています。例えば高齢化だとか、コロナ感染による死者だとか、医療逼迫に伴い十分な医療が受けられなかったことによるものだと言っています。しかし特に高齢者が増えたというわけではなく、また最も医療が逼迫していた2020年は逆に超過死亡者数は前年よりも少なくなっていましたし、コロナによる死者数も政府の発表では数万であり、超過死亡者数の10万には遠く及ばず、どれも説得力に欠ける説明です。
超過死亡の原因はワクチン！？
一方で、最も説得力のある説明はワクチン接種が死亡者数の増加に関係しているのではないかとい仮説です。実際、図2を見てもわかる医用に超過死亡者数は、ワクチン接種をする度に多くなることがデータとしてはっきりと見て取れます。
厚労省は原因の調査はしないと明言
しかし、この件に関して厚労省は、超過死亡があったことは認めていますが、その原因についてはわからないと説明、さらに原因についての調査は必要ないと言い切っており、これに関しては全く何もされていません。
これは公衆衛生の立場からすると異常極まりないことです。明らかに日本人が何かしらの原因で東日本大震災よりも何倍も多い死者をこの数年で出ているというのにその原因を究明する必要はないと断言しているからですから、これを異常と言わずして何と言うのでしょう。とても国の立場で言うことではないと思います。
いずれにせよ、真実の追究よりも不都合な真実には触れられたくないというのが政府の本音だと思います。これだけの指摘やデータがあるにもかかわらず、この事実にしっかりと対峙することなく、うやむやにして何もなかったかのようになることを期待しているのでしょうが、果たしてそうなるか否かはわかりません。
世界中で訴訟が起きている
今現在、世界中でコロナワクチン接種に関する訴訟が起こされおり、日本もその例外ではありません。事実、2023年2月にはワクチンの購入契約書や有害事象の全データの開示を要求しましたが厚労省はこれを拒否、そのためこれは現在訴訟になっています。
また、2024年4月には遺族や被害者ら合わせて13名が訴訟を起こしました。そこでの主張は「国がワクチン接種を、新聞広告、テレビCM、果てはユーチューバーまで 使って広報するなどして強力に推し進める一方、マイナス情報については国民に事実上広報しないまま、接種を推し進め被害を拡げたことに対する責任を問う」というものでした。
今、世界規模でワクチン接種に対する裁判が進行中であり、過去最大の薬害問題として裁判になるであろうことは想像に難くありません。
さらに今年の1月20日にトランプ大統領が就任します。彼は今回のコロナ騒動の背景にある組織的隠蔽を白日の下にさらすと断言しています。それ以前に暗殺されないかも心配ではありますが、なんとか真実が明るみになることを強く願ってやみません。
イラスト：子英 曜（https://x.com/sfl_hikaru）