世界一の拉致加害国の日本
日本は世界中から拉致国家と非難されている
アメリカ、EU、国連からは議会で非難決議、是正勧告まで出されている
北朝鮮拉致問題に世界が日本に協力をしない理由はここにある
マクロン大統領は首脳会議で是正を求めている
北朝鮮拉致は日本人で公式見解17人。未知数あったとしても100人は超えないだろう。
だが、日本人に拉致された子どもの数はウィキに書いてあるだけでも
万人単位の子どもが拉致され片親に会えなくされている。
事件総数の増加
米国大使館によれば、2005年から2009年にかけて、オーストラリア、カナダ、フランス、英国、米国から日本への子どもの拉致は従前の4倍に増加している。
オーストラリア
在日本オーストラリア大使館によると、2007年1月時点で未解決の拉致事件は少なくとも13件ある。オーストラリアは、他の国と違い、親による子の拉致事件に関する全国的な統計を有しておらず、また家族法や少年問題に関するメディア規制が厳しいことから判明していない事例も多数あり、上述の13件以外にも拉致被害がある可能性がある。
カナダ
2008年3月時点で未解決の日本への拉致は29件あり、カナダ政府が認知する国際的な子の奪取の加害国としては、日本が最も件数が多い。カナダ大使館が取り扱った子の親権と家族関連の問題に関する支援件数は2006年に21件、2007年に31件あった
フランス
2009年12月時点で、日本が関与する、親によるフランス国民である子の拉致は、35件がフランス政府に認知されていた
イギリス
2003年から2009年にかけて、親族の手によって日本へ拉致された英国人については累計37件報告されており、いずれも解決されていない[24]。ガーディアン紙の報道によれば、実際には2008年だけで336件の子の国際拉致事件があり、英国から拉致された470人の拉致加害親が海外で逮捕されている（2005年から20％増加）。国別の逮捕件数はパキスタン（事件数30件）、米国（同23件）、アイルランド（同22件）、スペイン（同21件）の順となっている。他、オーストラリア、フランス、エジプトが含まれている。未成年者の福祉を目的とした情報公開制限により、親による国際的な拉致事件があまり公表されていないなか、ガーディアン紙は事例を報告している。記者がロンドンの家庭裁判所に調査取材したところ、一日に取り扱われる事件数14件のうち8件が子どもの拉致に関するものであった。ガーディアン紙は同記事において国際的な子の拉致問題の拡大を示唆している。2008年一年間に英国が認知した国際犯罪の実に約40％（336事件中134事件）が、ハーグ条約未加入国であるバングラデシュ、ロシア、イラク、ナイジェリアなどとの間の子の連れ去りに関するものであった。移民や国際結婚が一般化するにつれ、この問題は悪化が予想されている[27]。またインデペンデント紙は、「国際的な子の拉致再統合センター」への取材により、親による拉致被害児童の43％が、海外に移送後しばしば強制的に結婚させられている事が判明しており、さらに報告されていない人権侵害を受けている可能性がある事を示唆している。
アメリカ合衆国
米国国務省による報告では、2009年時点で2000件以上の子の拉致に関する事件があり、米国から約3000人の子ども達が他国に拉致されたか、海外で不正に拘禁、すなわち自由に米国に帰国できない状況に置かれていた。加害国としてはメキシコ（拉致事件数316件）、カナダ（同57件）、イギリス（同42件）、日本（同37件）、インド（同35件）、ドイツ（同34件）、ドミニカ共和国（同25件） ）、ブラジル（同21件）、オーストラリア（同18件）、コロンビア（同17件）等であった。このうち日本とインドのみが2009年時点でハーグ条約非加盟国であった国際的な移住の増加とともに、子の拉致問題は年々増加しており、2009年には、両親によって日本へ拉致されたままとなっている子どもの数は104人にのぼり、29例では、被害親が子に面会すらもできない状況であった。2009年12月時点で新規に79件100人の子の拉致が認知されている。国務省の関係者によれば、2008年時点で外交的または法的手段の結果として子どもが米国に帰還したことはないさらに、大使館関係者によれば、子どもが米国に帰還した例は3例に過ぎず、そのうち2例が和解、残り1例は15歳の子が自力でアメリカ大使館に逃亡したものだった
その他の国
グローバルポストのジャスティン・マッカリーによれば、日本人とアジア諸国出身の配偶者との結婚が失敗した場合の国際的な子の拉致の事件については、認知されていないものがはるかに多い。フランス国外人権委員会（AFE）の日本・北アジア地区代表のティエリーによれば、日本では離婚や紛争を伴う別居によって毎年10000件以上、人数にして166000人以上の子ども達が一方の親から分離されており、その中には多くの二重国籍の子ども達が含まれている
各国の領事館や大使館のページを見ると
子供の連れ去りに関して注意喚起がされている。
国際的な実子誘拐に対してはハーグ条約があるが
日本は批准しながらも守ってない
国際社会から何回も是正を促されている日本
北朝鮮拉致よりさらに多くも子供を拉致している人権侵害拉致国家の日本に対して
北朝鮮拉致被害者返還を各国が協力するわけがない。
日本が単独親権を頑なに変えないようとしない家族解体思想の共産左翼に汚染された
拉致大国だからだ
今、家族法の改正に向けて法務省や国会が動いている
共同親権、ハーグ条約、子どもの権利条約など国際条約を守り
子供の幸福を基準とした法改正にしなければ
日本は更に弱体化し更なる貧困国になっていくのはあからさまだ。
北朝鮮拉致被害者家族は家族に会えずに死んでいく。