定年後の継続雇用の際、選り好みをして、問題労働者を排除できるか？＞労働法務百科＞企業法務大百科
公的年金の支給開始年齢が６５歳になっていくのに伴い、空白期間が生じないよう継続雇用を実現するために、２００６年に高年齢者雇用安定法が改正・施行され、６５歳定年制等を段階的に進めることが義務付けられました。
この結果、６５歳までの雇用確保措置として、
１ 定年引き上げ
２ 継続雇用制度の導入
３ 定年制度廃止
のいずれかの措置を講じなければならなくなり、設例企業のように２を選択する企業が多いのが現状です。
継続雇用制度を導入する場合、労使協定により、対象者について基準を定めること、すなわち
「希望者全員を対象とはせず、選り好みする制度」
としてしまうことも可能です（法９条２項）。
この基準は、労使の協議により、各企業の実情に応じて定められますが、具体性・客観性が必要とされ、他の労働関連法規や公序良俗に反するものは認められません。
この
「選り好み高年齢者継続雇用システム」
に関連して、２０１２年１１月２９日に最高裁判決が出されました。
本件では、定年後１年間の嘱託雇用契約により雇用された労働者が、同契約終了後の継続雇用を求めたものの、基準を満たしていないとして拒否されました。
これについて最高裁は、・・・（以下、略）
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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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