残業代？ いらん、いらん、うちは年俸制じゃから！？_残業トラブル対策法務事典＞労働法務百科＞企業法務大百科
本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。
詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌 2018年10月号（9月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」百十五の巻（第１１５回）「残業代？ いらん、いらん、うちは年俸制じゃから！？」をご覧ください 。
当方：
脇甘（ワキアマ）商事株式会社 社長 脇甘 満寿留（わきあま みする）
同社法務部 部長 執高 鰤男（しったか ぶりお）
経営コンサルタント 司保利 尽須（しぼり つくす）
相手方：
当社 従業員
残業代？ いらん、いらん、うちは年俸制じゃから！？：
「働き方改革」
という好機を逃す手はないと、社長は考えました。
当社でも、賃金体系に年俸制を導入し、あらかじめ見込み時間外手当込みの賃金を固定しておけば、残業代を払わなくてすむ、というのです。
本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：ヒトとモノの区別のつかないニッポン株式会社
厚生労働省が毎年発表する統計によると、わが国の事業場の９割近くが労働法を遵守していない、いい換えれば、
「ヒトとモノの区別がつかず、ヒトをモノのように扱っている」
前近代的組織である、といえてしまう実体が存在します。
本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：時は「ヒト」なり
労働（雇用）契約とは、この世でもっとも貴重な資源である時間を労働者が切り売りし、それを使用者が買い上げる性質を有しています。
労働契約という取引は、労働者の人生をカネで召し上げるという本質から、厳格な取引ルールによって規制すべき、というのが労働法規の大原則なのです。
本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：労働時間の原則と例外
「時間内」労働時間
は法第３２条で定められ、法定労働時間といわれます。
「労働者に、週４０時間を超えて、労働させてはならない」
「労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない」
と定められています。
原則あるところ例外あり、・・・（以下、略）
以下、ご興味のある方は、
をご高覧ください。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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