大手法律事務所から商標権侵害の内容証明？_知財法務百科＞企業法務大百科
本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。
詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌 2017年1月号（12月24日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の 生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」九十四の巻（第９４回）「大手法律事務所から商標権侵害の内容証明？」をご覧ください。
当方：
脇甘（ワキアマ）商事株式会社 社長 脇甘 満寿留（わきあま みする）
同社法務部 部長 執高 鰤男（しったか ぶりお）
グループ会社 サイド・スイーツ株式会社
同社 顧問弁護士 千代凸 亡信（ちよとつ もうしん）
同社 顧問弁護士 先陀 木津夫（ぽんだ こつお）
相手方：
石頭製菓
ジャニー・吉本＆周防法律事務所
大手法律事務所から商標権侵害の内容証明？：
大手法律事務所から
「商標権侵害だ、即刻、販売をやめろ」
と内容証明が届きました。
グループ会社が３年の歳月と莫大な予算と社運をかけて販売した新商品の名前が、オマージュではなく丸パクリ、ととらえられたようです。
顧問弁護士は、相手が大手法律事務所と聞いて、
「とにかく頭を下げて、商品を回収して、なかったことにして、穏便に」
と助言します。
本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：商標権
トレードマーク、サービスマーク、ブランドロゴなど、登録した者だけが使える文字、図形、記号（最近では、立体的形状や音や匂いといったものも含まれます）を権利化したものが、商標権です。
商標権を取得した者以外の個人や法人が、無断で、登録されたカテゴリーに属する商品サービスの、同一あるいは類似の商品名で販売すると、侵害行為として、販売禁止や商品破棄さらには損害賠償といった各種アクションを受けます。
本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：知財紛争では、「とりあえず、いっちょ、争ってみる」という姿勢が“吉”
ある日、突然、知財ホルダーの会社の代理人弁護士から、
「侵害警告」
「即時販売停止」
「模倣品廃棄」
「損害賠償の要求」
といった言葉が並ぶ内容証明郵便による通知書が送られてくる企業が増えています。
この場合、知財ホルダーの主張を丸呑みする選択肢もありますが、逆に、因縁をモノともせず跳ね返し、権利自体を潰したりする法的対抗策も選択肢としてあります。・・・（以下、略）
以下、ご興味のある方は、
をご高覧ください。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：
企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所