人権感覚が「中世封建領主並」にお粗末で、「ヒト」と「モノ」の区別ができないニッポン企業_解雇トラブル対策法務事典＞労働法務百科＞企業法務大百科

１　労働法、みんなで無視すりゃ怖くない？

企業活動に必須の経営資源は、ヒト、モノ、カネ、チエなどといわれますが、
「ヒト」、
すなわち、
「労働者」
という経営資源は、これらの筆頭に数えられるくらい重要なものです。

他方、企業経営者にとって、もっとも知識がないのも、労働取引に関するルール、すなわち労働関係法規です。

これにはきちんとしたデータの裏付けがあります。

毎年、
「労働白書」
というものが刊行されますが、ここに、労働基準監督官による事業所調査を行った際の結果が統計データとして公表されます。

これによりますと、国内の事業所において、労働関連法規（労働基準法や労働安全衛生法等）の違反率は毎年７０%前後（遵法企業の割合ではなく、違反企業の割合です）、業種によっては８５％前後（何度も申し訳ありませんが、これは「遵法」企業の割合ではなく、「違反」企業の割合です）もの割合で労働関連法規違反が発見され、指摘されている、とのことです。

要するに公刊されている白書を前提にすると
「日本では、１０社中、７、８社の企業が、労働関連法規を平然と無視して経営している」
という実体が浮かび上がってきます。

ですので、労働問題といえば、税務問題と並び、
「どの会社もつつけば、“必ず”ホコリが出る」
という法務課題の代表選手です。

そのせいか、最近、政府の政策でウジャウジャ増殖した弁護士が、労働者の代理人となって、企業をバンバン訴えています。

辞めた従業員等から訴えられた企業が、・・・（以下、略）

以下、ご興味のある方は、

01576_人権感覚が「中世封建領主並」にお粗末で、「ヒト」と「モノ」の区別ができないニッポン企業

をご高覧ください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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