労働者との民事紛争_裁判所での解決その１_解雇トラブル対策法務事典＞労働法務百科＞企業法務大百科
労働者が裁判所に訴え出て、司法権の行使、すなわち、
「解雇に理由があるのかないのか」
「労働者に非違行為があるとして、解雇という処分が相当か否か」
という点についてシロクロつけてもらいましょう、という争いが展開されることになります。
とはいえ、裁判所での解決を求めるといっても、通常の訴訟手続以外に、いろいろとメニューがあります。
解雇を争うのは労働者側ですので、
「裁判所での解決におけるどのメニューを選択するか」
は労働者側にイニシアチブがあり、企業側としては、各手続の性質にあわせて適切に応訴対応していくことになります。
１ 簡易裁判所での調停
まず、簡便な話し合いの方法として、労働者側が簡易裁判所における調停を申立てる場合があります。
調停というのは、・・・（以下、略）
以下、ご興味のある方は、
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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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