残業代不払問題が刑事事件化して、処罰される危険性が生じ得ること_残業トラブル対策法務事典＞労働法務百科＞企業法務大百科

従業員と前述の３６協定を締結することなく、従業員を週４０時間以上勤務させた場合違法残業になりますし、週４０時間を超える勤務時間につき法定の割増賃金（残業代）を支払わない場合、３６協定締結の有無に関わらず、６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金が課せられる場合があります。

この場合、割増賃金の支払いを懈怠している人事部長等の担当者のみならず、当該不払いを放置し、必要な措置を講じなかった役員も同罪に・・・（以下、略）

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00307_残業代不払問題が刑事事件化して、処罰される危険性が生じ得ること

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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