副業コンサル　20万円以下でも確定申告するつもりだった。

副業一年間の振り返り経験談の投稿です。
今回は、直近で旬のネタを投稿します。
私の副業初年度の所得は、20万円を超えたので確定申告しましたが、20万円以下でも確定申告するつもりでした。
それは、なぜか？について投稿します。
結論をサクッとお読みになりたい方は、副業経営方針　経営リスク最小化をお読みください。

20万円以下は確定申告不要は事実でも・・・

Google先生に、「副業確定申告」でお尋ねすると。
副業で所得20万円を超えた人は申告をという記事が多く見受けられます。
これは、国税庁のホームページでも記載されている事実です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/kakutei/fukugyo.htm
ですが・・・
丁寧に説明されている記事には、住民税は収入があれば申告する必要があります。
と記載されています。
20万円以下は確定申告不要だけで締めくくっていて住民税には触れていないこともあります。
そこで誤解が生じます。
なんだ、収入が20万円以下だったら税金払わなくていいんだと思ったらヤバイです、それは大間違いです。
Google先生に、「副業住民税」でお尋ねてみてください。
詳しく説明してくれている記事があります。
ポイントだけ抜粋しますと
①地方税の申告が必要な人は、副業の所得が年間20万円以下で、確定申告をしていない人。
②住民税の申告手順は、
・住民税申告に必要な書類を揃える。
・必要書類に必要事項を記入する。
・市役所の担当窓口に持参または郵送する。
ん～なんだか手間がかかりそう。

確定申告を行えば、税務署が住民税申告をしてくれる

確定申告は所得税額を算出して申告するものですが、この確定申告の情報はそのまま市区町村に送られる仕組みになっています。
確定申告の所得の情報をベースに役所が計算して、税金の納付書が送られてきて納税する仕組みです。
従って、確定申告を２０万円以下でも行っておけば住民税が計算され納付書が送られてきて、納税すればいいので簡単です。
収入が20万円以下だったら税金払わなくていいんだと誤解し、確定申告せず、住民税の申告もしなければ、あなたは脱税行為をしたことになります。

確定申告はe-Taxを使えばめっちゃ簡単

副業を推進する国の政策と連動するように令和2年度の確定申告から副業に関する申請がしやすい入力フォームに変わっており、本当にめちゃくちゃ簡単です。
国税局のホームページに、スマホで確定申告（副業編）のPDFが準備されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2019/kisairei/sp/pdf/03.pdf
ほんと、その通り入力していけば申告は１０分もあれば完了します。
私の場合は、開業届けも出していたので納税までの経緯は以下の通りです。
①開業届提出。
②開業届提出時に、e-Taxで申請できるようにアカウントの登録。（マイナンバーカードが必要）
③国税庁のページより「スマホで確定申告（副業編）」のPDFを見ながら、PCサイトから申請。
④納税用のQRコード付き資料を印刷し、コンビニへ行き、機械で読み込ませるとバーコード付きのレジ用レシートが出力される。
⑤レジに持って行き、レジのスキャナーで読み込ませると金額が表示され、支払い。
⑥納税証明書と領収書が印刷され、受取り。
これで完了しました。
手続きがめんどくさそうだなと躊躇しているあなた、めっちゃ簡単なので、確定申告しましょう。
■　留意点　■
住民税の納付方法の選択で「特別徴収」または「自身で支払い」を選択する項目があります。
「特別徴収」選んだ場合は、会社からの所得で計算される住民税と副業の確定申告で計算された住民税を給与天引きで支払うことを選択したことになります。
従って、会社に副業収入があり、どの程度の収入があるか？解ってしまいます。
当然、会社に副業していることがバレます。
私は会社に副業申請し、承認を貰っておりますので、「特別徴収」を選択してもよかったのですが、どの程度、収入があるか？知られたくなかったので「自身で支払い」を選択しました。

副業経営方針　経営リスク最小化

私の副業経営方針は
・ローコストオペレーションの実践
・経営リスクの最小化
です。
収入が20万円以下だったら税金払わなくていいんだと誤解し、申告しなかった場合は、住民税を脱税したことになります。
私は、サラリーマン副業者であり、会社はコンプライアンスに対して厳しく対応してくると想定されます。
順法精神以上の高い倫理観を持って仕事をするということを求められていることをコンプライアンス教育の中で伝えられています。
そんな状況下、脱税行為として認識されるような行動をとってしまうとコンプライアンス違反として副業認定が取り消されるだけでなく、今後の人事にも大きく影響することが想定されます。
経営リスク最小化の副業経営方針からすると、納税義務を果たす。
じゃあ２０万円以下でも確定申告で申請しようと考えたわけです。
本当に、e-Taxの手続きは便利で簡単です。
開業届の提出、e-Taxの申請、確定申告と副業個人事業主としての一連の手続きを行ったことで、副業をされようとしている方に対してのアドバイザーのお仕事もできるのでは？と考えています。
8FieldsPlanning　副業支援サービス業務も行っております。
https://sites.google.com/view/8fields/service

事業税、消費税を支払う日を夢見て

副業個人事業主としての納税義務は、所得税、住民税だけではありません。
Google先生に、「個人事業主税金」で尋ねてみてください。
事業税、消費税の納税義務もあります。
私は、その二つは免除される事業規模です。
事業規模を拡大し事業税、消費税の納税方法を投稿できるようパワフル副業サラリーマンとして頑張っていきたいと考えています。
ちなみに
事業税は、所得が290万円超の場合に
消費税は、前々年度の消費税の対象となる売上が1,000万円を超えた場合に
納税義務が発生します。
※2021年４月３日時点の情報です。
まだまだ、遠い話ですが事業税、消費税を支払う日を夢見て頑張ります。
その規模になれば、法人成りも視野に入ってくるのかな？と思っています。
サラリーマン起業を実現したいですね。