Ｂ型肝炎訴訟
集団予防接種で注射器の使い回しなどによりＢ型肝炎に感染した被害者67人（遺族など合わせて70人）が10日、国に損害賠償を求め札幌、仙台、新潟、長野、富山、静岡、名古屋、広島、福岡、熊本の10地裁で全国一斉に提訴しました。
全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団（佐藤哲之代表）と、北海道原告団（小川ルリ子共同代表）らが札幌市で会見をしました。
当時、日本政府はＷＨＯ（世界保健機関）からの勧告を受けていたにも関わらず黙認しつづけ、1948年の「予防接種法」により全ての国民に40年間にも渡り集団予防接種を義務化。＂強制＂（打たない人は罰則）したことで40万人以上ともいわれる膨大な被害者を生み出しました。
2006年最高裁判所は「予防接種の必要性や経済性の点があるからと言って、Ｂ型肝炎を感染させてよいということにはならない」と厳しく批判し、国の責任を認めました。
それでも国は救済も被害の実態調査も行わず、札幌の被害者と弁護団の呼びかけにより全国で原告団が結成され、集団訴訟や署名など全国での被害救済を求める活動により2011年、国が正式に謝罪し救済基準を定める基本合意が締結しました。
被害者が救済を受けるには、国を提訴し和解することが必要です。
「正しい知識を学ぶ」「偏見や差別をなくす」「感染拡大の経緯を知り、被害者に寄り添い、二度と同様の被害が起こらない社会の仕組みを目指す」ことを目的に作られた厚労省発刊の中学生向けの『副読本／Ｂ型肝炎いのちの教育』作成にも協力。
無症候で感染している場合もあることから積極的な検査の呼びかけなど啓発活動や相談活動も行ってきました。
定期検診については、47都道府県で唯一実施されてこなかった北海道もやっと受けられるようになったことが報告されました。
新たに原告以外の人でも無料で受けられる相談事業をスタートさせたことを報告。
「ぜひ相談してほしい」と呼びかけています。
無料相談は、毎週、日曜・月曜の午前10時～午後１時まで・午後１時半～午後４時半まで。０１２０（８８２２）３７です。
たくさんの文献・資料等頂きました。まだ一部しか触れられていませんが、しっかり学んでいきたいと思います。ありがとうございました。