WHOによるパンデミック条約交渉開始の決定に関するKEI声明

ナレッジ・エコロジー・インターナショナル投稿日：2021年12月1日
投稿者：KEIスタッフ

元記事はこちら。
https://www.keionline.org/37036

世界保健総会がWHOパンデミック条約に関する政府間交渉を開始する決定を採択したことは、世界のパンデミック対応に深い影響を与える改革を検討するWHO加盟国の意思を示すものである。

KEIは、政府出資の技術から得られる権利とノウハウの共有、知的財産権の例外措置の義務付け、準備段階と危機段階の両方における研究開発への資金提供に関する世界標準、透明性のための具体的義務、緊急時のワクチンやその他の対策に関する規制経路の改善を交渉者に求める者の一人である。これらの課題はすべて、WHOの保健緊急事態への備えと対応の強化に関するワーキンググループ（WGPR）および今週の世界保健総会で議論されたものですが、それぞれのテーマには賛否両論もあり、合意形成は困難でしょう。

今回の決定は、WHOに政府間交渉機関（INB）を設立する権限を与え、2022年3月1日までに初会合を開催するものです。この決定は、条約、協定、国際文書の採択の権限を世界保健総会に与えるWHO憲法第19条を明確に参照している。この決定は、総会が規則（WHO憲法第21条）または勧告（WHO憲法第23条）を採択するための手段を提供するものである。

KEIが決定SSA2(5)の運用パラグラフ1(3)を読むと、政府間交渉機関（INB）は、「文書の実質的要素」を特定し、「作業草案の作成」を開始し、「パラグラフ1（1）に沿って、文書を採択すべきWHO憲法の規定を特定」し、INBの第2回会議までに2022年8月1日までに行うよう指示されています。つまり、2022年8月1日までにWHOの政府間交渉機関は、WHOのパンデミック対策が、1）19条条約、2）21条アプローチ（規則）、3）23条（勧告）、あるいはその3つの組み合わせのどの道を取るべきか決定しなければならないのである。

2022年3月1日（INBの第1回会合）から2022年8月1日（INBの第2回会合）までの期間は、将来の制度の成功にとって極めて重要である。効果的な成果を得るためには、INBの会議は包括的で透明性のあるものでなければならない。このため、WHO事務局は、決定書のOP2(2)で言及されている公聴会に加え、WHOと公式な関係にある非国家主体がINBの会合に全面的に参加できるよう促進する必要がある。