【ひと言】小泉進次郎氏の総裁選出馬と日経平均株価。
本日、小泉進次郎氏が自民党総裁選への出馬を発表されました。
「決着」をコンセプトにしたとても改革色の濃い記者会見だったのと、「総裁に選ばれたら衆議院を解散する！」といった発言があったことなどから、ふと（進次郎氏の）父である小泉純一郎元総理の「郵政解散」を思い出しました。
そこで、郵政解散前後の日経平均の値動きを少し振り返ってみたいと思います － ひょっとして、参考になるかもしれません。
以下、小泉政権下での日経平均株価の推移です（2001年4月26日～2006年9月26日）。
赤の斜をかけた部分が「郵政解散」のタイミングです － 郵政解散（衆院解散）は2005年8月8日、衆院選公示日は8月30日、投票日は9月11日でした。
日経平均は、
8/8 11,778円
8/30 12,453円（8/8から＋5.7％アップ）
9/11 12,896円（同＋9.5％アップ）
という値動きでした。
（薄い記憶なのですが）郵政解散の時には、日本がある種の熱気に包まれていたような印象があります。その熱気は「日本が変わるんじゃないか！」という期待であり、その「期待」が株価をも押し上げる原動力になっていたように記憶しています。
仮に、進次郎氏が自民党総裁になり、今日の記者会見で語った公約を掲げて衆院解散をした場合、再びあのような熱気が広がるのではないか、という気がしています（少なくとも、株式市場には）。
そして、「仮に、そうなった時、株価は大きく上昇する可能性がある」ということを頭の片隅に置いておいてもいいのではないかと思っています － その時には、すぐに参戦できる準備をしておくのと。
少し真面目なことを書くと、日本経済の閉塞感の大きな部分は「JTC」と呼ばれる日本の大企業の組織文化や組織内のメカニズムに起因していると思っています － 例えば、失敗をすると失脚する。だから、誰もチャレンジしない、といった組織文化など。
そうした組織文化や組織内のメカニズムが変わることで、日本企業の中におられる優秀な人達の能力がもっと活かされる環境が広がるように思います。
そして、それは「日本企業の競争力が高まる」、「（結果として）業績が良くなる」、「新しい産業が生まれる」といったカタチで具現化するのではないかとも。
同じように思っている株式市場参加者はたくさんいると思います。
そして、進次郎氏の記者会見には「そうした日本にしていくぞ！」といった決意が込められていたように感じました。
とてもボヤっとした話にもかかわらず、最後まで読んでいただき誠にありがとうございました。