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経済・安保の要衝囲う中国資本！宮城県で太陽光・風力事業認定９３件以上！

音木六花

2024/3/23 09:00 産経新聞

東京都心と青森県を結ぶ国道４号の中間にある仙台市。東北自動車道が南北に貫き、首都圏と東北各県をつなぐ要衝であると同時に、周囲に仙台空港や仙台塩釜港仙台港区（仙台港）を抱える物流の急所でもある。

そんな東北経済の要の仙台市で、親会社が中国の保険会社というＡ社（本社・東京）が物流センターの建設を進めている。敷地面積４千平方メートル余り。仙台市役所－陸上自衛隊仙台駐屯地－仙台港のほぼ一直線上にあり、仙台駅まで約７キロ、仙台駐屯地まで約３キロ、仙台港までは約４キロだ。

あらゆるネットワーク使い事業拡張

担当責任者は「仙台は都心と東北を結ぶ玄関口。物流をつくるというのが至上命令」と話す。同市では、Ａ社以外にも中国系資本と関係が深いとされるＢ社（本社・北海道）が仙台港近くに巨大な物流センターの建設を進め、物流ビジネスを全国展開する中国系資本のＣ社（本社・東京）が２カ所で大規模な物流事業を展開している。

Ｂ社は「取材に応じられない」と回答したが、Ｃ社の責任者は「中国系とみられ、入札に参加できなかったり警戒されたりすることはあったが、日本法人だとアピールして託児所やカフェなどを設置し、地域住民と一体化した街づくりを目指してきたので評価が変わってきた」とし、あらゆるネットワークを使って拡張する方針だと話す。

空自基地周辺でビジネス

中国系資本の進出は物流面だけではない。仙台空港周辺では中国系資本が関係しているとみられる企業が複数看板を掲げているほか、航空自衛隊松島基地を擁する東松島市でも中国系企業がビジネスを展開している。

太陽光発電事業でも中国系企業の進出が著しい。経済産業省が公表している今年１月３１日現在の再生可能エネルギーの事業計画認定表を基に、登記簿や業界関係者の証言から中国人や同国系資本が関係しているとみられる事業の認定数を拾っていくと少なくとも９３件あった。仙台市や石巻市、涌谷町など１０市８町１村にまたがり（地図参照）、国道４号と東北自動車道を取り囲むように広がっている。

その中には、Ｄ社（本社・東京）のように仙台市内の地元業者２社を買収し、所有する１４カ所の発電所を取得したケースもある。

https://www.sankei.com/article/20240323-KPTA6OLX2FLULON2JZWROOU4DU/

そしてこのＤ社の株主に、あの上海電力日本（本社・東京）がいるのだという。一時、岩国市などでステルス展開している時、反対運動がおきていたが政治家たちが全く動かず、動かないどころか県議会そのものが日中友好議連盟に所属していたとかで、むしろ導入に積極的だったらしく反対を無視する形で住民の生活を犠牲にした。

その上海電力だったが、それ以外には余り表には出なかったので若干気が緩んでいたが、こんな風に宮城県でステルス方式で触手を伸ばしていたようだ。その証拠に、事業に資金面においてたびたび登場する日本の金融業者が名を連ねているのだという。実際には、中国系資本が関係すると推測される太陽光発電所の建設計画がいろいろあるらしい。どうやら根でつながっているような感じらしい。

宮城県は経済面だけではなく、陸自の仙台駐屯地や多賀城駐屯地、霞目駐屯地を抱える安全保障上の要衝なだけに積極的な中国系資本の進出に不安を訴える声が少なくない。

同時に問題となるのは、その地政学的位置にあるようだ。つまり、東北地方というのは、北海道に次ぐ食料と人的戦闘力の供給地なのだそうで、特に仙台市というのは、国の行政機関が集中する東北の政治・経済の中心地で、地理的にも、ちょうど東京までの主要な経路の中間点にあって、国際拠点港湾である仙台・塩釜港を擁しているのだという。それゆえ、物流・経済においても重要な拠点であり、特に有事の時にそこを抑えられると、東北だけでなく北海道からの増援を困難にすることができ、戦力を分断できるという。

中国には国防動員法と国家情報法がある。国防動員法というのは、有事の際、海外を含め中国人所有の土地や施設を中国政府が徴用できるという法律で、国家情報法というのは、有事でなくとも、情報工作活動への協力を義務付ける中国の法律なのだが、前から危惧されていたように、中国人は嫌でも法律によって、日本のスパイを強要されていることになる。つまり、有事ともなれば、中国は、中国人が購入した日本の土地を侵略の足掛かりにできるという意味を持っているというのだ。

仙台市には、仙台港・塩釜港そして仙台空港がある物流の要所。しかし、そこを中国系が親会社の物流会社が三社も、広大な物流センターを建設しているという。もしかしたら、日本の食糧を中国へ運んで行ってしまうかもしれないし、有事の時には北海道からの物流も、ここで流通を中断されてしまう恐れもある。それというのも、こうした物流センター建築をできる土地を購入されてしまったからだろう。