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米でＴｉｋＴｏｋ規制法案成立！日本の国会、ＬＩＮＥと韓国ネイバーの「切り離し」に動いた形跡なし！アプリ対策に本腰を

音木六花

4/30(火) 17:00配信　夕刊フジ

米誌フォーブスは２０２２年１２月、「バイトダンス」の従業員が同誌の複数の記者を含む利用者の位置情報などに不正にアクセスしていたことを報じた。この記者はティックトックと中国政府とのつながりを報じていた。

さらに懸念されているのが、ティックトックによる米世論の工作や誘導だ。一連の法案が審議されていた３月、ティックトックは米国の利用者に対し、法案成立を阻止するために議員事務所に電話するよう促すメッセージを送っていた。

例えば、「台湾有事」の際、ティックトックが米国の利用者向けに「戦争反対のメッセージを議員事務所に送ろう」「経済的には台湾よりも中国が重要」などの情報を流して反戦ムードを醸成。米軍の有事への介入を牽制（けんせい）することが考えられる。

これほど米国でティックトックに対する危機感が高まっているにも関わらず、同盟国の日本では政府や国会でほとんど議論されていない。広報活動にティックトックを利用する政府や自治体すらある。

今回の問題は、通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の個人情報流出問題の構図と似ている。総務省は、ＬＩＮＥの運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し、大株主の韓国ＩＴ大手ネイバーとの「切り離し」を求める行政指導を２度出している。しかし、米議会とは異なり、日本の国会が動いた形跡はほとんどない。(抜粋おわり)

https://news.yahoo.co.jp/articles/167a0bf810264e411a23da3649333ae491cb1e1d?page=2

この法案は、中国のネット大手「バイトダンス」が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」4月2４日、バイデン大統領の署名によって成立したという。同法はバイトダンスに対して、来年１月までにティックトックを中国系以外の企業に売却するよう求めているのだという。

そしてもし売却できない場合には、ティックトックは米国のアプリストアから締め出されてしまうという。つまり、米国内では事実上利用ができなくなるというのだ。米国内で約１億７０００万人もの利用者がいるというティックトックにもかかわらず、それが叶わないのなら、米国人に一切使用させないという大胆な法案のようである。

しかし、米国はこのＴｉｋＴｏｋを危険視し、国民と国家の安全性を一番に優先させたともいえる理知的な決断のように思える。その一方で、日本はと言えば、安全保障担当のトップがLINEを使用しているという笑えないバロディを演じている模様。愚鈍というのか脳内環境が悪いのか、はたまた親中派ゆえに故意に中国へ日本国民の情報を露出させているのか分からないが、どっちに転んでも国民が食い物にされていることだけは確かであろう。

LINEについては、ネイバーという会社とLINEヤフー社が株を半分づつ持っているとかで、LINEというアプリを生み出したのは、そのネイバーという会社で、いわば生みの親。それゆえ、日本に言われたままに経営権については手放す気持ちはないだろう。しかし、今の状態のままでは、日本国民の情報が中国にただ漏れになっている…という現実がある。