見出し画像

ベトナム人労働者の家族に保険！

音木六花

2024年5月16日 1:49配信　日本経済新聞

山梨県は15日、東京海上ホールディングスのベトナム子会社と連携し、県内で働くベトナム人の家族向けに医療傷害保険制度を構築したと発表した。母国の両親などがケガや病気をした際に、実質1割の自己負担でベトナム国内の全ての病院を受診できる。県内で働く魅力を高め、人材獲得競争が激しい外国人労働者の確保につなげる。

新保険は東京海上ベトナム（ハノイ）と開発した。県内のベトナム人労働者が加入すると、母国の両親や配偶者など2親等以内の家族が通院・入院した際に保険金が給付される団体保険で、医療費の自己負担は実質1割になるという。6月1日から加入を受け付ける。

県によると、ベトナムの公的健康保険制度では診療の自己負担が2割で、医療機関や治療内容が限られている。新保険によって「山梨のベトナム人労働者に安心して働き暮らしていただく」（長崎幸太郎知事）という。
(転載おわり)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80689770V10C24A5L82000/

日本経済新聞は、このように新たな保険がベトナム労働者とその家族のために開発された旨の報道をさりげなくしているが、ここには県内で働くベトナム人の保険料に多額の補助金が提供されることについては、報告されていない。

https://www.pref.yamanashi.jp/documents/115487/hokenseido.pdfから推察すると、ベトナムの従業員は保険料を支払うとその保険料の助成金として４分の３を企業が負担するのだという。そして、この企業負担金の半分は山梨県が負担するという。つまり、ベトナム従業員はたった４分の１の保険料を支払うだけでいいようだ。この山梨県から支払われる補助金についての具体は分からないので、とりあえず山梨県の県民税から支払われる模様。

山梨県側は全国に先駆けての画期的保険だと胸をはるが、現在県民税でも、年々厳しくなっている折、そこから山梨県のベトナムの従業員の家族にまで、税金がとりあえず使用されることに論議の焦点があるように思える。

また、この東京海上ホールディングスの保険の特徴は、このベトナム人労働者がこの保険に加入すると、母国の両親や配偶者など2親等以内の家族が、通院・入院した際に保険金が給付される団体保険だということ。そして、医療費の自己負担はなんと1割程度で、まさにベトナム従業員やその家族を優遇するような保険となっている。

東京海上ホールディングスにおいても、保険料は誰が支払ってくれても商売になるし、(本来の保険会社は、契約者負担でそんな補助金は出ないし、公的機関が補償してくれるとなれば、破綻が少ない)山梨県は円安の折、何とかベトナム労働者を集めようと手取り足取り優遇したいのだろう。無論、こんな安有利な保険に入れてベトナム労働者もその家族も、それぞれハッピーなのだろうが、一番の被害者は、県税を支払っている納税者だろうか。

社会保険の負担金は考えられないほど上がっていて、多くの人々はそれに耐えて支払いをしている。(支払わないと、取り立ても厳しい。)何でも取りやすいところから搾り取って平然としている自治体や政府。納税者がどう嘆こうと、こんな風に当事者無視で行政は、一方的に進める権限は正当なものなのだろうか。にもかかわらず、６月1日から加入を受け付けるという。