人権なき非正規雇用地獄から抜け出せない"リスキリングの鬼"、日本の未来を予言する
岸田内閣は、最近やたらと「リスキリング」という言葉を用い、終身雇用制度を「悪」とし、「雇用の流動化」を推進したがっている。
ヤフコメには反対意見が溢れているが、実際多くの日本人は「雇用の流動化」に、なっちゃっていいのだろうか？
「非正規労働者の人権がないこと」について、知らない人が多いと思うので、いつも「お笑いホラーエッセイ」を書いている私は、今回、本当に恐ろしいホラーを書くことにした。事実を語っているだけなのに、都市伝説ではない、本当のホラー話になってしまい、ある意味ショックだ。
※このnoteは、あくまでも私の個人的な体験から得た、一個人の意見と愚痴の散文である
リスキリングして、転職したところで、終身雇用がなくなれば、安定した生活なんてない。一時、安泰と安堵しても、大量解雇の波に呑まれ、たちまち失業者だ。「即戦力になる大学生」なんてのを、ひたすら追い求める新卒信仰の強い日本では、中途採用もままならない。
私は「リスキリング」を学生の頃から今日まで欠かさず20年以上続けてきた。
学生時代にプログラミングと経理を習い、社会に出てからは接客業、清掃、配達、物流、製造、なんでもかんでもやってきた。
ITでは、ソフトウェアのサポートセンターのコールセンター業務、社内SEやWEB開発を経て、今ではビッグデータアナリスト、RPAに、クラウドソリューション(AWS)、機械学習・AIを手がけている。(実はこれ以上、経験や勉強をしているが、あまり書くと身バレするので、ここには書かない)
派遣社員だが、時給は3000円台に突入した。でも、派遣社員だから、ボーナスも退職金もない。おそらくこのラインで頭打ちだ。
とうとうここまで来たが、この先はないだろうと思っている。しかも、派遣社員は最長でも3年の期間限定なので、カウントダウンだ。(フリーランス転向も出来るが、今は、現行の個人事業主を守る制度・法律や、悪名高きインボイス制度の様子見をしている状態だ)
時給3000円超というと羨ましがられるが、とりわけ派遣社員は、常に成果を出し続けなくてはならず、成果が出せなければ見切りをつけられてしまう、そういうラインだ。決して楽ではない。
もちろん正社員になろうと思えば、転職活動できないこともないが、労基法を平気で破るブラック中小企業やベンチャー企業が多く、労働条件を精査していて怖くなることがある。年齢もミドルとなれば、選択肢も希望もなくなる。ヘッドハンティングされるほど優秀 & 職歴が凄くない限り、大企業やホワイトな中堅中小企業の中途採用は到底無理である。
私は過去にブラック企業の無茶振り案件に当たり、胃潰瘍になり血を見たので、どうしても警戒してしまう。その時に、健康を損なったら終わりだと、心底恐怖を感じたからだ。
正社員になれば安泰という図式は、すべての企業に当てはまるわけではない。ごく一部というのが現状だろう。
アホな政府が野放しにしてきた少子化加速と労働者派遣法、それから外国人技能実習生制度のせいで、労働の現場は根幹から破壊されている。ホワイトカラーのみならず、製造や工事現場などでも、ことごとく現場が崩壊していると聞くし、私も混乱の最中にいたことが何度もある。大企業でもそういうところが少なくないので、中小零細企業は、それ以上だ。
そのうえ、日本ではいまだに女性差別も当たり前。外資系マインドの会社なら、まだマシだ。こてこての昭和スピリットの日本的な企業、エリート街道を進んできた男達が作り上げたベンチャー企業は、LGBTQどころか、いまだに「女性は劣る」という考えが定着しているから呆れる。
女性差別の強い日本では、私よりスキルが限定されている男性派遣社員には「正社員にならないか」と時折、声がかかっていたが、特にITの現場では女性エンジニアには、スカウトの声がかからない。それは私だけではなかった。私より優秀な女性の先輩派遣社員にも、派遣先から声はかからなかった。
【非正規、特に派遣社員の地位の低さ】
派遣会社は、派遣社員のおかげで経営が成り立っているのに、そんなことはすっかり忘れ、派遣社員をぞんざいに扱うのがスタンダードになっている。
「雇用安定措置」は「努力義務」なので、「何もしなくても努力したことにする」。まあ、そんなのは、かわいい方だ。
「無期雇用転換」直前の雇い止めが横行した時は、さすがにニュースになったが、いつの間にかに忘れ去られた。
派遣社員の長期雇用を断念させるべく、様々な手段で「雇い止めする」パターンも出来上がっている。
本当のところはわからないが「組織編成が変わる」だの「プロジェクトが終わる」だの「業績が悪い」だの、いくらでもそれらしい理由をつけて、簡単に雇い止めをする。
不思議なことに、派遣会社は知らないようなのだが「雇い止めの制限（労働契約法第１９条）」という法的なストッパーはあるのだ。
※ 「雇い止めの制限（労働契約法第１９条）」「整理解雇の４要件」厚生労働省の定める「有期労働契約の締結，更新及び雇止めに関する基準」を覚えておくといい。
労働組合との団体交渉の場で、派遣先・元の会社に「雇い止め理由の提示請求」をしても「企業秘密だから教えられない」と誤魔化して、ペラ1枚すら資料が出さないことがある。最悪、こんなことをしていると「団交拒否」の一つの形態「不誠実団交」として「不当労働行為」という違法行為とみなされ、都道府県庁の労働委員会のサイト等に会社名が公開されることもあるのだが、それすら知らない会社が多く、平然とやってのける。
このようなケースは珍しくなく、労働組合に持ちかけられる相談に散見された。
派遣社員のためのハラスメント相談室は、機能しないどころか、もっぱら派遣社員を潰すために活用されることが多く、守秘義務や独立性すらないことがあった。相談内容は「秘密」にされるどころか「相談内容について、どこを派遣社員の落ち度にするか」ということについて、酷いと社外に設置された第三者機関の相談窓口、派遣会社の相談室および派遣会社の営業担当らに、相談者の合意なく相談内容が勝手に共有され、退職を促すフローが粛々と遂行されたこともあった。(そういうことをする大手派遣会社が本当に存在する。ああ、名前を書きたい)
私の時は、同じ部署の男性から金銭の恐喝をされたにも関わらず、派遣元と派遣先との話し合いの最中、問題を"職場の人間関係の悩み"にすり替えられそうになった。いやいや、「金出せ」は、恐喝なので警察沙汰だと強気で出て、すり替えを断念させた。恐喝が怖かったので慰謝料も少額ながら請求し回収した。
このように、あまりにも巧妙に綿密に練られた策略のため、労働問題に詳しくない人間に見抜くことはできない。私のことではないが、中には産業医と組んで、訴えを起こした派遣社員に精神疾患とレッテルを張り、就業不可能として潰すことすらあった。
だから派遣社員は、派遣会社の電話相談室なんかは、信用せず、あてにせず、ただ「相談はした」という、自らの実績づくりのためくらいに活用したほうがいい。手順を踏むことは、後の"労働審判"の際に役立ったりする。
稀に解決してくれるケースもあるから見極めは難しいが、8割方はあてにならないと諦めておいたほうがいいし、むしろ、警戒すらしておいた方がいい。
「戦う」ことを知らない非正規労働者が多いので、このような粗雑な扱いを簡単にされてしまうのだ。
なお、本気で根気よく戦えば「労働契約書に記載された契約期間の収入分」くらいは勝てるようなケースは多々ある。あまりに酷いハラスメント の慰謝料も、和解で300万円くらい取れるケースがある。
セクハラで超高額慰謝料が取れたケース
このような可能性があることすら知らない労働者が多いため、泣き寝入りが多すぎて、派遣会社がやりたい放題できてしまっているのが現状だ。
私は契約違反やハラスメントや不当な雇い止めで、総額200万円、勝ち取ってきた。"勝った"ということは、いずれも企業側に落ち度があったのである。エビデンスさえしっかりしていれば、意外とやっつけられるのだ。
ただし、一朝一夕にはことは進まない。3ヶ月から1年半くらいは労働争議に費やす覚悟をしなくてはいけない。「時間をかけること」も、労組の戦略の内というケースもある。なので、相談者の忍耐力が試される。
日本人が海外の労働者ほど、デモだのストだの訴訟などと戦えていたら、非正規雇用の拡大も、もう少し慎重になっていたかもしれない。
非正規雇用、特にパート・アルバイトより、契約期間の長さ等の点で、雇用の安定性に欠ける契約をせざるを得ない派遣社員は、法的に人権がない状態である。これは、不当な扱いを受けた当事者になった時に初めてわかる。
【労働組合(特に合同労組:ユニオン)に入る】
このような巨大な悪や、負の構造と戦うのは、一人ではしんどい。
私は合同労働組合(合同労組：ユニオン)という、一人で入れる労働組合に入り戦わなくてはいけなかった。時期は違うが、過去に2つのユニオンに加入したことがあり、積極的に活動していた。
合同労組の強みは、
・労働問題解決のプロの委員長、幹部達がいて心強い
・基本、弁護士は不要
・弁護士団とも繋がりがあるため、必要ならば労働問題に強い弁護士を紹介してくれる。
・メディアとの繋がりや、国会議員とのパイプが強いところなら、悪質な労働問題については記者会見を開いたり、テレビのニュースで流れるケースもある。
・街宣車も使えるし、ビラまきも出来る。
ただし、労働組合は無料というわけではない。月会費は安いところで1000円から。入会金の設定は、あるところとないところがある。決着がついた暁には、成功報酬は10-20%を払わなくてはいけない。
いいところばかり書いたが、懸念すべき点も、もちろんある。
ユニオンによっては、電話口のスタッフの対応が悪い、話を聞かないうちからダメだと決めつけてくる、スタッフと話が通じない、組合のやり方に従えと言い相談者の希望を聞かない、「闘争」を掲げる過激派組織もある、世間的に評判が悪い組合が存在する、などなど。なので、慎重に選ばなくてはいけない。
私がユニオンに加入していた頃は、出来る限り他の組合員の団体交渉や街宣などに参加した。
派遣労働者は"有期雇用だから"という理由で、正社員のような「人権」がないことを裁判所、法律相談会、労働問題に強い弁護士団を招いて行われた労組の勉強会などで教えられた。
(ここら辺のことは話すと長くなるので、詳しくは合同労組のスタッフや、労働問題の無料法律相談会などで弁護士や社労士に聞いていただきたい)
でも、こんな状況下でも、労働組合と労組法の後ろ盾があれば、戦いに勝利することは出来る。
労組に入れば、会社との戦い、抗議活動において、民事・刑事免責(暴力行為等を除く)となり、ビラまきなどの抗議活動や街宣もできるし、都道府県に設置されている『労働委員会』の"あっせん"などを経て、"救済"という手段で救われる、めっちゃ強い法律『労働組合法(労組法)』が使える。
社内のお飾りの労働組合が機能しない場合は、ネットから加入できる合同労組に相談しよう。
【民事調停・簡易裁判・労働審判】
個人で戦う場合、自分で訴状を書いて、証拠一式を取り揃える必要がある。弁護士に頼らなくても「訴訟の起こし方」の本を参考に、理路整然と文章が書ける人なら、なんとかなる。
簡易裁判所の受付の人曰く「まずは、調停申立書が書けるかどうかなんだよね」
完璧さは求めなくてもいい。不備があれば、受付で教えてくれる。
・民事調停は、平気で蹴られることが多い。
・労働局のあっせん、調停という制度もあるが申請しても、職員にやんわりと「諦めたほうがいい」などと言われ、潰されることがある。お役所は、出来る限り仕事はしたくないらしいので、地獄に仏かと思いきや、冷徹な鬼だったと、痛い目を見ることがある。
・少額訴訟裁判は訴えやエビデンスが明確だったり、契約書の不備などが明確であれば、通ることがあるが「こういうのは普通、労働審判でやるもんだよ」と裁判官に言われる。
※私はやったことがないが、労働審判が一番オーソドックスな方法で、通常3回以内に決着がつく
【法律事務所】
弁護士に相談して通常裁判する場合は、どうか？
動画・音声・メールなど、明確な証拠のあるハラスメントは別として、不当な雇い止めなどに関しては、人権なき派遣社員個人では、到底救われず、労働問題に強い法律事務所で相談しても、門前払いを食らうだけだ。なぜなら、非正規雇用の場合、裁判で争っても、法律で絶妙に守られていないので負けることが殆どだからだ。また得られる成功報酬額も少ないことの方が多い割に、時間がかかる。一言で言うとタイパが悪すぎるのだ。だから弁護士は、派遣社員の労働争議は断ることの方が多い。反対に、正社員の不当解雇の話などには乗ってくれやすい。(これも弁護士、法律事務所のポリシーや性格によるので、一概には言えない。気になることがあれば、市やNPOなどが開催する無料法律相談会で相談してみるといい)
私は弁護士事務所に予約を入れて相談しに行ったことがあるが、思いもがけず酷いことを言われたので、電話口で「無理です」と断ってくれた法律事務所のほうが、まだ善良だと思った。
なお、この時「無理だ、諦めろ」と言われた案件は、労働組合を通して戦って、最終的に80万円勝ち取れた。弁護士費用がかからなくて、ラッキーだった。
【労基署・労働局】
労基署は、結局「労働契約書」に余程不備があるとか、露骨な違法行為でもない限りは「裁判や労働審判で解決してください」と言ってくる。
派遣会社を取り締まる港湾の「労働局」に行けば「あ、労働問題は刑事事件ですので、警察に相談してください」なんてことを平然と言う職員が窓口対応していることは、労働組合の中では有名な話である。私も男性職員に「派遣会社の対応がおかしくても、それで行政が動くことなんてないからな！」と捨て台詞を吐かれたことがあった。
労働組合の委員長と同行しても、職員からこういうことを言われるのだから、呆れたものだ。これが公的機関の実態である。
【フリーランス・業務委託のリスク】
しかし、人権なき派遣社員より更にリスクが高いのは、フリーランスや業務委託という働き方である。企業によっては「業務委託」にしたほうが都合がいいので、悪質な会社では、アルバイトの契約なのに労働契約書に「業務委託」と書いて、労働契約を結ぶものすらある。
知らないでいると労災の適用外であったり、偽装請負や犯罪、違法行為に巻き込まれることすらある。
委任契約や請負契約といった働き方の場合、「契約上、労働者ではないため」労組は使えない。何かあったら、個人で裁判所で戦うしかない。
近年フリーランスを守る法律が少しは整備されてきたものの、裁判所に見学に行けば、フリーランスの報酬未払いやパクリ疑惑、契約違反等の裁判の多さに驚かされる。少額訴訟裁判だけでも、相当な数の訴訟が起きている。
また反対署名が山ほど集まった、悪名高きインボイス制度もどうなることやら。2023年10月から始まるが、混乱すると思われる。
まったく、国はロクなことをしない。
今、国は、というか自民党は、雇用の流動化と非正規雇用拡大を推進しようとしている。この間、日本維新の会の議員も「雇用の流動化を」と演説していた。
日本国民の多くは、増税に抗わず、節約に励み、10円でも安い店に行くために、スーパーをはしごしたりするが、選挙には行かない。
選挙に行ったとしても、なぜか「雇用の流動化」という輩に投票してしまったりする。
一方、労働問題や貧困問題に一生懸命取り組む団体もあり、私も一時期関わっていたが、ああいう団体は構成員の頭が硬すぎてカルト化していたり、内ゲバばかり起こして、一般人を遠ざけてしまう左翼系の集まりが多く、本来の活動が実らないケースが散見された。
また、多くの合同労組は、左翼系の傾向が強く、選挙の手伝いや運動の動員などもあり、長年ノンポリだったような一般人には居心地が悪いという欠点もある。もちろん、すべての労組がそうであるとは限らないが。
(※ノンポリ: 「nonpolitical(ノンポリティカル)」政治運動に関心が無いこと)
政府は「リスキリング」という言葉で、「デジタル化による省人化」のことも誤魔化そうとしているのだろう。
反対に、人気取りをしたい政治家は「雇用の拡大を」なんて安易に言うが、近年、業務のデジタル化はAIだけではなく、むしろ便利なアプリ、クラウドサービスという形で着々と進み続けており、省人化が加速している。
私は「時すでに遅し」と思う。何せ、私の仕事はＤＸ化なのだ。業務の効率化という観点だけでも、どれだけ人の手がかからなくなっているか、よくわかっている。
経理ソフトが刷新されたため、経理センターが丸ごと消えた現場でも働いたことがある。ペーパーレスになり、伝票の仕分けなど人の手で行う作業が不要になったのだ。
何の策もなく「雇用の拡大を」と言うだけは簡単だが、そういうことを言う政治家にも、策はない。口だけのことが多いので、立案から計画まで、プレゼン資料が出せるような人は、ほとんどいない。(でも、ゼロではない。稀にいる)
だからといって、これ以上、政府の愚策に賛成するのも破滅の道だ。
ますます社会は不安定になる。
治安も悪くなる。
私が一番怖いと思うのは、まともに医療が受けられなることだ。
結局、働いても損するだけならば、生活保護をもらった方がいいという結論に達するのも自然な成り行きだ。
まとまりのない散文になってしまったが、結局、このnoteで私が言いたかったのは、非正規雇用が当たり前の社会になったら「自らの生活と権利を守るため、戦う覚悟を」ということだ。
今後、日本の没落が加速していくことだけは確かだ。そんなことは、もう誰にでも予言できてしまう。
せめて今、私たちが出来ることは
「選挙に行って、愚策ばかり実行する政党は落とそう」
それしかないのかもしれない。
・・・まあ、それだけでは心許ないので、私は、世界最大のオンライン署名サイト Change.orgのサポーターになって、社会にインパクトを与え続けている実績のある活動を応援している。(これはステマでは無く、ただ個人的に紹介したかっただけだ)
※ここに書いたのは、ほんの一例である。労働問題について、詳しく知りたい人は合同労組(ユニオン)に相談してみよう。
※ここに書いたのは「働く場所」も「合同労組」も多い
東京のケースであり、そのどちらも少ない
地方では、非正規労働者の救いなき惨状は計り知れない。私も田舎に住んでいたことがあるので、よくわかる。
※他にも「リスキリング」と「雇用流動化」というワードが大好きな連中がいるので要注意だ。
①情報商材のネットワークビジネス②投資詐欺 をやっている悪徳商法のグループだ。
①は、初期投資の高い、しかも使えないリスキリングの話題で釣ろうとする。②は「絶対稼げる」といいながら、とんずらするポンジスキームなどだ。
ネットワークビジネスや投資詐欺系をやっつけるコンテンツは、YouTubeに動画がたくさん上がっているので、騙されないように知識をつけておこう。
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