平成３０年司法試験・民法・設問３・解答に挑戦

平成３０年司法試験・民法・設問３・解答に挑戦
第３　設問３
１、遺言の解釈
（１）遺言の解釈については、遺言者が築き上げた財産の処分を最終的に表明する意思表示であることを尊重して、遺言の文言に捕らわれることなく、遺言者の真意を解釈して探求し、確定すべきである。
（２）本問の遺言について
ア、Ｈの廃除（８９２）
　Ｃの子の一人Ｈは、廃除が確定している。本件遺言④においても、「Ｈは、まだ反省が足りないので、廃除の意思を変えるものではない」とされており、Ｈの廃除に変化はなく、相続人から除かれる（８９４条２項、８９３条）。ただ、本件遺言④では、Ｈは「最近、結婚したこと」から、Ｃの財産の一つたる定期預金２００万円をＨに贈るとしている。これは相続ではなく、特定遺贈（９６４条）であり、Ｈは当該定期預金２００万円を取得する。
イ、相続人と相続内容
（１）Ｃの子、Ｆ、Ｇ、Ｈの３人のうち、Ｈは廃除されていることから、相続人はＦとＧの二人である。また、Ｃは、本件遺言②で、いつも気にかけてくれたＦにはＧより多い１２００万円の定期預金を相続させる旨、本件遺言③で、
Ｇには６００万円の定期預金を相続させる旨を明らかにしている。上記２つの遺言は、特定の相続人に法定相続を超える特定財産を相続をさせる特定財産承継（１０１４条２項）である。この財産相続の内訳は、法定相続（９００条４号本文）に異なるが、特定財産承継遺言は、９０８条によって、相続人はこれに拘束される。何故なら、被相続人は最終意思だからである。したがって、Ｆは１２００万円を取得し、Ｇは６００万円を取得する。
ウ、被相続人の債務の相続について
（１）Ｃは、Ｂに対し、３００万円の借入金債務を負っている。この債務はどのように相続されるのか。
（２）Ｃは積極財産についてはＦとＧの相続割合について２対１にする相続の方法を指定している。これが、Ｃの遺言の合理的意思と考えられ、３００万円の債務も、この合理的意思にしたがって、Ｆが２００万円、Ｇが１００万円を相続によって引き受けることになる。
（３）被相続人の債務について
ア、被相続人の債務については、９０２条の２によれば、債権者は、相続がどのように分割されようとも、法定相続分を各相続人から取り立てることができる。ただし、債権者が、指定相続分に応じた額を承認すれば、その分だけでもよいとも規定している。
イ、本問では、相続債権者Ｂに対して、Ｆが３００万円全額を支払っている。このため、Ｂは債権の取得方法については、既に関心をうしなっている。このため、３００万円全額を返済したＦが、Ｇ、Ｈに対していかなる求償ができるかが問題になる。
ウ、Ｇ、Ｈのうち、Ｈは相続人から廃除されていることから、Ｆが求償権を行使できる相手はＧだけとなる。ＦとＧの遺産相続の割合は２対１であることから、債務の相続についても、ＦとＧとの割合は同様に２対１であるというのが
Ｃの合理的意思と考えられる。したがって、Ｆが２００万円、Ｇが１００万円の各債務を負っているといえる。しかし、Ｆは単独で３００万円をＢに返済している。これは事務管理（６９７条１項）といえ、Ｆは自己が負っている２００万円を除く１００万円をＧに求償できる。（７０２条１項）
以上