平成２７年司法試験・民法・設問１・解答に挑戦

平成２７年司法試験・民法・設問１・解答に挑戦
第１　設問１
１、小問（１）
（１）引渡し請求の根拠
　Ａは、Ｃに対し、Ａが材木①２０本の所有しているのに、Ｃが権原なく材木①２０本を占有していることから、Ａは所有権に基づいてＣに対し返還請求できる。
（２）上記（１）の請求の検討
ア、ＡはＢに対し、丸太２０本を売却（５５５条）しており、丸太２０本の所有権はＢに帰属していないか。この丸太の売買おいては、ＢがＡに対し、代金全額を支払うまで、Ａが原木２０本の所有権を留保する所有権留保特約がなされている。ＢはＡに代金を支払っていないため、丸太２０本の所有権はＡに帰属する。
イ、ＡがＢに対し所有権留保の約定で丸太２０本を売っているが、Ｂがこの丸太２０本を加工し（２４６条）、材木①として製材していることから、Ａは所有権を喪失していないか。２４６条但書は、工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときは、加工者がその加工物の所有権を取得する旨を規定している。しかし、本問では丸太１本の価格は１５万円であり、製材しても材木①１本の２０万円に過ぎず、加工によって、材料の価格を著しく超えていないことから、Ａは原木を所有権留保によって所有権を維持していることから、材木①の所有権を有している。
ウ、
（ア）上記のように、原木２０本の所有権がＡに帰属し、Ｂが無権利者であっても、ＣはＢから製材①を売買で譲渡を受けていることから、Ｃは製材①を原始取得（１９２条）していないか。もし、Ｃが所有権が帰属していた場合、Ａの返還請求はできないことになる。そこでＣが製材①即時取得しているかどうか、を検討する。
（イ）即時取得の実体法上の要件は、（ⅰ）前主の無権利（ⅱ）有効な取引行為（ⅲ）後主の占有は平穏かつ公然であること（ⅳ）占有開始時に善意かつ過失であること（ⅴ）後主が占有をしていることである。前主のＢは上記ア、イで指摘した通り、製材①の所有を有しておらず、（ⅰ）を充たす。Ｂ・Ｃ間で製材①の売買契約を交わし製材①をＢはＣに譲渡しており、（ⅱ）を充たす。
Ｃは、Ｂ・Ｃ売買によって製材①を占有を開始しており、（ⅴ）を充たす。（ⅲ）の平穏かつ公然と、（ⅳ）のうち善意は１８６条１項によって推定される。
　しかし、Ｃは、最近Ａ・Ｂ間でＢが代金支払前に丸太を製材して売却してトラブルが起きていることを知っていた。このため、今回の製材①についても、Ｂは製材前の原木の代金をＡに支払っていない疑いを持っており、Ｃはこの点について調査義務を負っていた。また、この調査義務はＡに照会するだけで住むことから可能かつ容易であった。それにもかかわらず、Ｃはこの調査をしておらず、過失があったといえる。したがって、（ⅳ）の無過失の要件を充たしていない。したがって、Ｃは製材①を即時取得をしておらず、Ａの返還請求は認められる。
２　小問（２）
（１）材木②の価額の償還請求の根拠
ア、材木①は、Ｄ・Ｃ間の請負契約にしたがって、Ｄの住宅のリフォーム工事で柱に使われた。この柱に使われた材木①は材木②となった。リフォーム工事で材木①が柱としての材木②になったことは、動産が不動産に付合したこと（２４２条）と評価できる。
イ、２４２条本文は、不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する旨を規定しており、材木②は不動産に従として付合したといえ、材木②は不動産の所有者たるＤに帰属している。ただ、２４８条は、付合など添付によって所有権を失った者は、その損失額を７０３条、７０４条にしたがって償還できる旨を規定しており、Ａは２４８条の規定を根拠に材木②の価額の償還請求ができる。
（２）償還請求の検討
ア、材木①の所有権は、上記（１）で先述した通りにＡに属している。しかし、
Ｃによるリフォーム工事でＤの不動産の柱として付合したといえ、この付合でＡは材木①の所有権を失う損失を受けており、２４８条によって材木①の価額の償還請求ができる。
イ、もっとも、２４８条は７０３条に従うことを規定している。したがって、
２４８条の償金請求には７０３条の要件を充足する必要になる。７０３条の要件は、（a）他人の財産又は労務によって利益を受けたこと(b)他人の損失を及ぼしたこと(c)利益と損失との間に因果関係があること(d)(a)の利益に法律上の原因がないことである。
ウ、本問においては、Ｄは、Ａの所有物である材木②によってＤの不動産の柱になっており、ＤはＡの財産で利益を得ており、(a)を充たす。Ａは、材木②の所有権を喪失によっていることから、(b)を充たす。Ａの損失でＤに受益が生まれていることから、両者には因果関係があり、（c）を充たす。Ｄの受益は、材木②の所有権を有していないＣのリフォーム工事でＤの不動産に材木②を付合させたことによって生じており、（d）を充たす。以上から、Ａは７０３条の要件を充たしていることから、Ａは損失額の償金請求が可能になる。
エ、では、損失額はいくらか、が問題になる。材木①の１本の価格は２０万円であるが、そもそもＡがＢに対し、原木として売却した価額は１本１５万円であろことから、Ａの１本あたりの損失額は１５万円とするのが妥当である。この原木１０本分が材木②として使用されていることから、損失額は１５０万円である。
オ、以上から、ＡはＤに対し、２４８条に基づいて、１５０万円に及ぶＡの損失額を償金請求できる。
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