令和３年司法試験・商法設問２・解答に挑戦

令和３年司法試験・商法設問２・解答に挑戦
第２　設問２
１、本件株式のＡに対する発行は１９９条１項、２項、３０９条２項５号に従って行われていることから適法である。
２、しかし、本件株式の株主名簿上の株主はＡであったが，本件株式の発行に必要な事務手続はＣの指示に基づいてなされていることや，払込金額である２０００万円は全てＣによって賄われている。本件株主の地位は名義人たるＡであるのか、実質的なことから，実質上の引受人たるＣであるのか、問題になる。
（１）他人の承諾を得てその名義を用いて株式の引受がされた場合においては、名義貸与者ではなく、実質上の引受人が株主となるものと考える。
（２）確かに将来、本件株式は甲社の代表取締役となるＡに対し父親のＣが持たせ、名義人もＡになっている。しかし、①本件株式の手続はＣの指示の基づいて甲社総務部が進め、Ａの記名押印もＡが総務部に預けていた印章を総務部が用いた。②払込金額２０００万円はＣが出している。③本件株式の剰余金配当はＣ名義の銀行口座に振り込まれている。④議決権行使もＣが行った。⑤Ｃは平成２７年６月、取締役を退任し、以後、Ａが代表取締役に就任したが、本件株式の事務は以前と同様な取扱いが継続された。以上の事実から、本件株式の引受人、運用者はＣである。
（３）したがって、Ｃが本件株式の株主であることから、Ｃの請求は認められる。
設問２以上